三位一体改革の実現に関する要請
小泉内閣の進める「官から民へ」、「国から地方へ」の構造改革は、先の衆議院議員総選挙においても、国民の強い支持を得たところであります。「三位一体の改革」は、「国から地方へ」の改革の最大の柱であり、待ったなしの改革であります。
我々地方六団体は、すでに昨年３．２兆円の国庫補助負担金改革案を提出したところでありますが、改革を前に進め、３兆円の税源移譲を確実なものとするため、一致結束し再度「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、７月２０日に改めて政府へ提出いたしました。このように我々地方は、政府の要請に対し、その都度真摯に責任を果たしてきました。
小泉内閣総理大臣は、特別国会の所信表明演説などにおいて、三位一体の改革を郵政民営化関連法案成立後の大きな柱として位置づけ、取り組みへの強い決意を示されました。また、改革の推進に当たっては、「地方の意見を尊重する」と繰り返し言明されています。
新内閣及び与党新執行部におかれては、今後とも、地方六団体との協議を誠意を持って行うとともに、小泉内閣総理大臣の強いリーダーシップのもと、真の地方分権の確立のため、地方の改革案に沿って、強力に「三位一体の改革」を進めるため、下記事項の実現に全力で取り組まれることを強く要請いたします。
記
１ 平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施すること。
また、所得課税全体で実質的な増税とならないよう、国においては、納税者負担の調
整措置を適切に行うこと。
２ ３兆円の税源移譲のうち、残された６千億円については、政府の要請を受け提出した
地方の改革案（２）の中から実現すること。
３ 建設国債対象経費である施設費についても、税源移譲の対象とすること。
４ 義務教育費国庫負担金については、地方案に沿った税源移譲を実現すること。
５ 国庫補助負担金改革は、地方の自主性・自立性を高めるものであり、本来、国の責務
として行うべき生活保護費などを対象とすることは、絶対受け入れられないものである
こと。
また、国庫補助負担金の交付金化は、国に権限と財源が残り、改革とは、認められな
いこと。
６ 平成１８年度の地方交付税については、「基本方針2005」を踏まえ、地方団体の安定
的財政運営に必要な地方交付税総額を確保すること。
７ 地方に権限と財源を移す真の「三位一体の改革」は、国・地方を通じた最大の行財政
改革であること。
このため、「三位一体の改革」は、平成１８年度までの第１期改革にとどまることな
く、引き続き１９年度以降も分権型社会の構築に向けて「第２期改革」として更なる改
革を強力に推進すること。
８ 「三位一体の改革」を真の地方分権に資する改革として推進するため、「国と地方の
協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
平成１７年１１月２日
地 方 六 団 体
全国知事会会長 麻生 渡
全国都道府県議会議長会会長 島田 明
全国市長会会長 山出 保
全国市議会議長会会長 国松 誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股 博
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