豪雪被害対策に関する緊急要望
昨年１２月上旬以降、日本海上空に断続的に流れ込んだ強い寒気の影響により、日本海側の広い範囲で暴風を伴った雪に見舞われ、全国の１５地点で年間の最深積雪記録を更新する記録的な豪雪となっている。
この豪雪により、家屋損壊等の住家被害は６００件を超え、除雪作業中の事故等の人的被害も死者７０人、負傷者９００人を超えたほか、各地で、道路・鉄道等交通機関の麻痺、電力・水道等ライフラインの供給停止などが相次ぎ、豪雪地帯住民の日常生活と経済活動にも深刻な影響をもたらしている。
さらに、山間地や過疎地に点在する豪雪地帯町村では、生活道路が寸断され多くの集落が孤立化している。
この雪害に対し、豪雪地帯町村では、生活道路確保のため日夜、道路除雪にあたるとともに、地域住民の安全確保のため公共施設や高齢者世帯の雪下ろしなどに全力で取り組んでいるところであるが、その対応は困難を極めており、財政基盤の脆弱な町村においては、本格的な積雪期を前にして除雪経費が枯渇する事態に陥っているのが現状である。
よって、政府・政党におかれては、豪雪地帯町村の住民が、一日も早く安心で安全な日常生活を送れるよう、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。
記
１ 除雪経費に係る財政支援
市町村道除雪費補助の臨時特例措置を適用するとともに、除雪経費に係る特別交付税
を増額配分し、早期に交付すること。
２ 災害救助法の迅速な適用等
被害の甚大な地域に対しては、災害救助法を迅速に適用すること。
また、孤立した集落等に対しては、速やかに自衛隊による災害派遣を実施すること。
平成１８年１月１２日
全国豪雪地帯町村議会議長会
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