会長あいさつ
只今、ご紹介いただきました会長の 松 田でございます。
定期総会の開会にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。
ご案内のように、今年の冬は、日本列島のあらゆる地点で最深積雪記録を更新するなどテレビ・新聞等で「雪」に関するニュースが報道されない日がない程の大雪となりました。
この自然災害に対し、気象庁は「豪雪」の名の入った名称を付けることを検討しているようであります。
世間一般的に「豪雪」と称された大雪は、過去に幾度かあったと記憶しておりますが、政府が正式に「豪雪」を命名したのは、死者２３１人の大災害となった昭和３８年の「サンパチ豪雪」が最後とのことでございます。
こういった点からも、今回の大雪の規模と被害の大きさを、うかがい知ることができるわけでございますが、政府が「豪雪」命名を検討するに至った大きな要因は、今回の大雪が降雪期半ばにして、死者が１２０人に上るほどの大災害になったことにほかなりません。
また、この大雪に起因する死亡事故の殆どは、屋根の雪下ろしや道路の除雪中の事故であり、その７割弱が６５歳以上の高齢者であったことも特徴的であります。
この豪雪災害の甚大さに鑑み、本会では、去る１月１２日、除雪経費に係る財政支援の拡大と孤立集落等に対する災害救助法の迅速な適用等を柱とした「豪雪災害に対する緊急要望」を取りまとめ、私が政府・国会・政党の要路者に直接面会するなどして実行運動を行いました。この要請行動につきましては、急を要する事案でしたので、私と副会長で協議したうえで実施させていただきましたので、御了承賜りたいと存じます。
さて、これに対し、政府は、道路除雪費補助の緊急配分や除雪経費に係る特別交付税の繰上げ配分を実施するなど、我々の要請に沿った臨時特例的な措置を講じたわけでありますが、通常の年であれば、これからが本格的な降雪期であり、融雪期も含めて被害が更に拡大することが憂慮されるわけでございますので、本会では、これからも気象情報や被害状況等を注視しつつ、必要に応じて豪雪地帯町村の実態に即した要請行動を行って参りたいと存じます。
さて、本日の定期総会では、欠員となっております副会長の選任、諸報告に引き続き、平成１８年度事業計画及び予算案についてご審議を賜ることとなっております。
平成１８年度予算案における会費収入見込は本年度当初予算に比べ約５０万円の減となっております。これは、市町村合併に伴い平成１８年４月までに豪雪地帯町村が３５４にまで減少するためであります。
この厳しい状況に鑑み、本会では、経費節減を徹底することはもとより、豪雪議長大会を一般議長大会の中に組み込む形で実施するなど各種事業のあり方を見直し、工夫を凝らして、限られた予算を有効活用して、豪雪地帯町村のニーズに即した事務・事業を行う所存でございますので、会長各位におかれましては、本会の置かれている現状をご理解いただき、慎重審議のうえ、平成１８年度事業計画及び予算をご決定くださいますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本日の議事が円滑に運営され、所期の目的が達成されますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、私の挨拶といたします。
平成１８年２月９日
全国豪雪地帯町村議会議長会会長 松 田 眞 計
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