地方議会議員年金制度改正法案の早期成立に関する要望
地方議会議員年金の財政は、高齢化に伴う年金受給期間の延び、市町村合併の進展等による会員数の減少と退職年金受給者の増加により、近年一層厳しさが増している。特に、市町村合併の影響が深刻な市議会議員共済会及び町村議会議員共済会においては、平成２０年度に積立金の枯渇が見込まれ、都道府県議会議員共済会においても、平成３１年度に積立金が枯渇する見込みである。
このため、総務省に設置された地方議会議員年金制度検討会は、地方議会議員の年金制度を将来にわたって安定した制度とするための具体的対応策の検討結果を取りまとめ、これに基づき、政府は、「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」を第１６４回国会に提出したところである。
今回の制度見直しでは、同法律案により、現在年金を受給している既裁定者を含め給付水準の引下げを行うとともに、別途収入面の措置として掛金率を大きく引き上げる改正を行うこととしており、現会員及び退職者にとって大きな痛みを伴う内容となっているが、今後とも、制度の長期的安定を図るためには必要不可欠な制度見直しであると考える。
ついては、地方議会議員年金財政の厳しい状況をご賢察いただくとともに、明年の統一地方選挙を控えて地方議会議員の不安を払拭する意味からも、地方議会議員年金制度見直しのための「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」の早期成立が図られるよう強く要望する。
平成１８年４月１３日
都道府県議会議員共済会
会 長 島 田 明
市議会議員共済会
会 長 国 松 誠
町村議会議員共済会
会 長 川 股 博
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