豪雪対策の充実強化に関する決議
我が国国土の約６割を占める豪雪地帯は、その恵まれた自然環境を活かし、水源涵養、食料生産、国土保全など国民生活の根底を支える公益的機能を果たしているが、ひとたび大雪が降ると、地域の住民生活や経済活動は停滞し、交通網の寸断、集落の孤立、雪崩、家屋の倒壊等の甚大な被害に見舞われることが少なくない。
特に、昨年当初に猛威を振るった「平成１８年豪雪」では、死者が１５２人に達する戦後３番目の大きな豪雪災害となったが、死者の３分の２は高齢者であり、４分の３は雪処理中の事故によるものであった。
この災害を教訓に、国は７年振りに「豪雪地帯対策基本計画」を変更し、雪処理の担い手の確保、高齢者の住まい方の検討など、過疎化・高齢化に対応した方策を新たに追加したところであるが、安全安心な雪国社会を構築するためには、「豪雪は災害」との認識を常に持って、国、道府県、市町村が一体となった総合的な豪雪対策を充実強化することが不可欠である。
よって、政府・国会に対し、下記対策を積極的に推進するよう強く要望する。
記
一 冬期道路交通の安全を確保するため、雪寒道路の指定拡大を図るとともに、除排
雪、防雪、凍雪害防止に係る事業を強力に推進すること。
また、特別豪雪地帯道路事業についても積極的に推進すること。
一 豪雪地帯町村が積雪期における財政需要に的確に対応できるよう、新型交付税導入
に交付税額算定にあたっては、豪雪地帯の実情を十分に踏まえること。
一 克雪住宅の面的な整備を促進するとともに、高齢者向けの冬期集合住宅の開発を支
援すること。
一 雪処理の多様な担い手を確保するため、ＮＰＯ、ボランティア等による除雪活動を
支援すること。
一 雪捨て場、雪堆積場所を考慮した河川整備を推進すること
一 降雪期の地震災害等に対する復旧支援体制を確立すること。
一 異常豪雪時における河川、道路、住宅等の安全確保体制づくりを推進すること。
以上、決議する
平成１９年２月５日
全国豪雪地帯町村議会議長会
定 期 総 会
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