全国町村議会議長会

　皆様、おはようございます。
　全国町村議会議長会会長の中川でございます。
　只今から「第３０回町村議会議長研修会　～今、まちづくり・町村議会に求められていること～　」を開講するにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
　本日、ご出席の議長各位におかれましては、６月定例会を控えたご多忙の中を、奮ってご出席いただきありがとうございます。
　町村議会議長の研鑽の場として、昭和５１年に始めたこの研修会も、おかげを持ちまして、今回で３０回目を迎えることとができました。これもひとえに皆様方議長各位のご理解とご協力があっての賜物と、深く感謝申し上げます。
　この記念すべき節目の研修会に際して、こうして壇上から挨拶をさせていただいている次第でございますが、空席となった２階席を目の当たりにし、一抹の寂しさを禁じ得ないのであります。
　これは、申し上げるまでもなく、市町村合併の推進によって、多くの町村が合併に追い込まれ、消滅していったからにほかなりません。
　私が、全国町村議会議長会の会長に就任いたしました２年前には2,500を超えていた町村が、現在では1,636となり、本年度末には1,045にまで減少する見込みであります。
　更に、本年４月に施行された合併新法に基づいて、政府は「基本指針」を作成し、都道府県を通じて第２波の合併を推進しようとしております。
　全国町村議会議長会では、自律を選んだ町村が混乱に陥らぬよう、今後とも、合併については、町村の自治を守り自主性・自立性を尊重するよう、関係方面に強く訴え続けていく所存であります。
　更に、合併問題とともに、われわれ町村に危機感を募らせているのが「三位一体の改革」であります。
　改革初年度となった平成１６年度には、国の財政再建のみが優先され、地方の意見も聞かれぬままに交付税が大幅カットされたのは記憶に新しいところであります。
　この教訓を活かし、本会など地方六団体は、政府の要請に応え、昨年８月に「国庫補助負担金等に関する改革案」を提出し、その実現に向けて、「国と地方の協議の場」において政府との協議を重ねるともに、１１月には１万人規模の「地方分権推進総決起大会」を開催し、改革に地方の声を反映させるべく、強力な運動を展開したところであります。
　その結果、平成１７、１８年度においては、地方交付税の総額が何とか確保されるなど地方の意見を受け入れた一定の措置が講じられたところでございますが、まだなお、多くの課題が先送りされており、真の地方分権改革の実現には、まだまだ険しい道のりが残されていると言わざるを得ません。
　このような状況に対応すべく、地方六団体並びに地方分権推進連盟は、来る６月１日、日本武道館において「分権改革日本全国大会」を開催し、平成１８年度の「三位一体の改革」については地方案に添った形で実現するよう要請するとともに、平成１９年度以降の「第２期改革」にも着手するよう訴え、このことを「骨太の方針２００５」に明示した上で、真の地方分権推進のための改革に真摯に取り組むよう、政府に強く要請することとしております。
　本日ご出席の議長各位におかれましても、大会に出席のうえ、強力な実行運動を展開していただきたく、この場を借りてお願いする次第であります。
　一方、総理大臣の諮問機関である「第２８次地方制度調査会」では、現在、地方制度の枠組みに係る論議が行われている最中であり、「地方議会のあり方について」も抜本的な議論が行われているところであります。
　私ども全国町村議会議長会といたしましても、昨年５月に立ち上げた「第２次地方（町村）議会活性化研究会」において、「分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策」の中間報告を取りまとめ、この地方制度調査会に提言いたしました。
　私も、地方制度調査会の委員の一人として、本会の提言が最大限に反映され、議会制度の抜本的な改善が図られるよう、精一杯行動していく所存でありますので、皆様方のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　このように、今回の議長研修会は、町村にとって、また議会にとって、まさに歴史的転換期のさなかに開催するわけでありますが、合併を選択した町村、自律を選択した町村と、これからの進む道は違っても、厳しい現状を乗り越えて「新しいまちづくり」を力強く推進していかなければならないことは同じであります。
　そこで、今回、節目の「第３０回町村議会議長研修会」は「今、まちづくり・町村議会に求められていること」というテーマのもと、「町村」及び「町村議会」の担うべき役割について、皆様方ともども模索してゆきたいと存じます。
　本日は、初めに、東京大学の神野直彦先生に「分権時代の地方行財政運営」についてご講演をいただきます。
　午後からは、農山漁村を基盤にフィールドワークを展開しているアン・マクドナルド先生に「農山漁村の活性化方策」について、自律を選択した町村を代表して、新潟県津南町の小林三喜男町長にまちづくり方策について、事例を踏まえた報告を行っていただく予定です。
　また、明日は、本会の第２次地方議会活性化研究会がまとめた「分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策」の中間報告について、委員長の成蹊(せいけい)大学名誉教授の佐藤竺先生に要点整理をしていただきます。
　そして、この研修会を締めくくりは、ご講演いただいた佐藤先生、小林町長に加え、皆様もよくご存じの東京大学名誉教授の大森彌先生、町村議会議員の経歴を持つ長野県監査委員の樽川通子先生をお招きし、パネルディスカッション「今、まちづくり・町村議会に求められていること」を開催し、新時代の町村議会の進むべき道を模索したいと思っております。
　どうか、この２日間の研修を有効かつ有意義に活用され、研修の成果を十分に活かし、町村を取り巻く厳しい危機を突破していただければ、主催者として幸いに存じます。
　最後に、皆様方の益々のご健勝並びにそれぞれの町村の発展を祈念いたしまして、開講の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

全国町村議会議長会
会長　　　中　川　圭　一　　