三位一体改革の推進に関する緊急決議
小泉内閣の進める「官から民へ」、「国から地方へ」の構造改革は、先の衆議院議員総選挙においても国民の強い支持を得た。「三位一体の改革」は、「国から地方へ」の改革の最大の柱であり、待ったなしの改革である。
我々地方六団体は、すでに昨年３．２兆円の国庫補助負担金改革案を提出したところであるが、改革を前に進め、３兆円の税源移譲を確実なものとするため、再度「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を取りまとめ、
７月２０日に改めて政府へ提出した。我々地方は、政府の要請に対し、その都度、誠意をもって真摯に対応してきた。
小泉内閣総理大臣は、特別国会の所信表明演説などにおいて、「三位一体の改革」を郵政民営化関連法案成立後の大きな柱として位置づけ、取り組みへの強い決意を示された。また、改革の推進に当たっては、「地方の意見を尊重する」と繰り返し言明されている。
政府においては、地方六団体と誠意を持って協議を行うとともに、小泉内閣総理大臣の強いリーダーシップのもと、真の地方分権の確立のため、地方の改革案に沿って、強力に「三位一体の改革」を進めるべきである。
ここに、地方六団体は、下記事項について実現を強く求める。
記
１ 平成１８年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施すること。
２ 国庫補助負担金改革の残された６千億円については、政府の要請を受け提出した地方
の改革案（２）の中から実現すること。
３ 施設整備費国庫補助負担金については、地方の裁量を大幅に高めるため、税源移譲の
対象とすること。
４ 義務教育費国庫負担金については、地方案に沿った税源移譲を実現すること。
５ 生活保護は国の責務として行うべき事務であり、国の責任放棄、地方への負担転嫁
は、断固阻止するものであること。
６ 国庫補助負担金の交付金化は、国に権限と財源が残り、改革とは、認められないこ
と。
７ 平成１８年度の地方交付税については、「基本方針2005」を踏まえ、地方団体の安
定的財政運営に必要な地方交付税総額を確保すること。
８ 「三位一体の改革」は、平成１８年度までの第１期改革にとどまることなく、引き続
き１９年度以降も分権型社会の構築にむけて「第２期改革」として更なる改革を強力に
推進すること。
９ 「三位一体の改革」を真の地方分権に資する改革として推進するため、「国と地方の
協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
10 我々地方は、納税者である住民の信頼に応えるべく、職員定数の適正化や給与水準の
見直し等、一層の危機意識と改革意志を持って、更なる行財政改革を進める決意であ
る。
地方に権限と財源を移す真の「三位一体の改革」は、国･地方を通じた最大の行財政
改革であること。
以上、決議する。
平成１７年１１月１４日
地方六団体
（地方自治確立対策協議会）
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
地方分権推進連盟
|
|
