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「地方の改革案」の早期実現に関する決議
我々地方六団体は、政府の要請により、昨年８月２４日、国庫補助負担金等に関する改革案を提出し、以来、「国と地方の協議の場」を通じてその実現に取り組んできたところである。
しかしながら、１１月２６日の政府・与党合意は、税源移譲に係る国庫補助負担金改革をはじめ、義務教育費国庫負担金等、多くの課題が先送りされ、真の分権改革とは程遠いものである。
よって、政府においては、国と地方の協議の場等を通じ、残された課題に対して、最大限地方六団体の意見が反映されるよう、また、平成１８年度までの三位一体改革については、地方の改革案に沿った形で実現し、平成１９年度以降の第２期改革についても「基本方針２００５」に明示のうえ、地方分権改革を断行されるよう、特に、下記事項の実現を強く求める。
記
１ 平成１８年度までの第１期改革で「地方の改革案」に沿った３兆円規模の税源移譲を
確実に実現すること。
２ 政府・与党合意で先送りされた税源移譲額６，０００億円に見合う国庫補助負担金改
革について、早期に具体的な検討を行い結論を得ること。その際、地方の改革案に掲げ
ている社会福祉・公立文教等の施設整備費国庫補助負担金、社会保障・文教関係の経常
国庫補助負担金を優先すること。
３ 義務教育費国庫負担金については、地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するた
め、地方案に沿った改革とすること。
４ 平成１８年度の地方交付税総額を確実に確保すること。特に、税源に乏しい町村の実
態に配慮し、町村においても安定的な財政運営が可能となるよう、地方交付税の財源保
障機能を絶対に堅持すること。
５ 地方分権改革を一層推進するため、平成１９年度以降も「第２期改革」として「基本
方針２００５」に明示すること。
６ 「国と地方の協議の場」は、三位一体の改革を推進する上で重要な役割を果たしてい
ることから、今後、定期的に開催し、これを制度化すること。
以上、決議する
平成１７年５月２７日
全国町村議会議長会
都道府県会長会
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