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「地方の改革案」の早期実現に関する決議
我々地方六団体は、昨年８月２４日、「基本方針２００４」に基づく政府からの要請により、国庫補助負担金等に関する地方の改革案を提出した。
以来、「国と地方の協議の場」等で数多議論を重ねたにもかかわらず、昨年１１月２６日の政府・与党合意は、税源移譲に係る国庫補助負担金改革をはじめ、義務教育費国庫負担金等、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは程遠いものとなっている。
よって、政府は、本年７月１９日にとりまとめた地方の改革案を真摯に受け止め、平成１８年度までの第１期改革を着実に実施するとともに、平成１９年度以降も更なる改革を断行するよう、下記事項の実現を強く求める。
記
１ 平成１８年度までの第１期改革においては、「基本方針２００５」を踏まえ、所得税
から住民税へ３兆円規模の税源移譲を確実に実施すること。
２ 政府・与党合意で先送りされた税源移譲額６，０００億円に結びつく国庫補助負担金
改革について、「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」に沿った結論を得ること。
３ 義務教育費国庫負担金については、地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するた
め、地方案に沿った改革とすること。
４ 平成１８年度の地方交付税総額を確実に確保すること。特に、税源に乏しい町村の実
態に配慮し、町村においても安定的な財政運営が可能となるよう、地方交付税の財源保
障機能を絶対に堅持すること。
５ 地方分権改革を一層推進するため、平成１８年度までの改革を「第１期改革」と位置
づけ、平成１９年度以降も「第２期改革」として更なる改革を行うこと。
６ 「国と地方の協議の場」は、三位一体の改革を推進する上で重要な役割を果たしてい
ることから、今後とも定期的に開催し、これを制度化すること。
以上、決議する。
平成１７年７月２６日
全国町村議会議長会
臨時総会
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