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平成１８年度税制改正に関する要望
平成１７年９月
全国町村議会議長会
現下の地方財政は、長引く景気低迷に伴い税収が大幅に減少する一方、毎年、巨額の財源不足が生じており、平成１７年度末には２０３兆円という多額の借入金が見込まれるなど、極めて危機的状況にある。
特に町村財政は、自主財源に乏しく財政基盤が脆弱なことから、財政構造は一段と硬直化してきている。
このような状況の中にあって、地方が自主的・自立的な財政運営を行っていくためには、地方分権の理念に沿って、三位一体の改革を積極的に推進するとともに、地方における歳出規模と地方税収の乖離を縮小し、地方税中心の歳入体系を構築することにより、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立することが極めて重要である。
よって、明年度の税制改正にあたっては、下記の事項について、その実現を図られるよう強く要望する。
記
１ 三位一体の改革における国から地方への税源移譲等
⑴ 平成１８年度までに所得税から個人住民税へ概ね３兆円規模の税源移譲を確実に実
施すること。
⑵ 税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築するため、個人住
民税の１０％比例税率化により税源移譲を行うこと。
その際、個々の住民レベルにおいて実質的な増税とならないよう、個人所得課税全
体で適切な措置を講じること。
⑶ 定率減税の縮小による個人住民税の増収分は、三位一体の改革による税源移譲額に
は含めないこと。
⑷ 所得税から住民税への税源移譲や地方消費税の拡充などにより、租税総額に占める
地方税のウエイトを高め、町村税源を充実強化すること。
２ 固定資産税の安定的確保
固定資産税の平成１８年度評価替えにあたっては、課税公平の観点から、引き続き一
層の負担水準の均衡化、適正化を推進し、納税者に分りやすい簡素な課税の仕組みとす
ること。
また、固定資産税が町村の財政を支える基幹税目であることにかんがみ、商業地等の
負担水準の上限については、現行の７０％を堅持し、税収が安定的に確保できるよう特
に配慮すること。
３ 法人住民税の充実確保
分割法人にかかる法人住民税については、課税標準にかかる分割基準に事務所または
事業所の固定資産を加える等の措置により配分割合の適正化を図ること。
４ 非課税措置等の整理合理化
地方税に影響を及ぼす国税の特別措置及び地方税の非課税措置を整理縮小し、町村税
源の確保を図ること。
特に、固定資産税における非課税措置、課税標準の特例措置の整理合理化を図るこ
と。
５ 町村道整備財源の強化
町村道の整備促進を図るため、必要な道路特定財源を確保すること。
６ 温暖化対策税制の導入
温暖化対策税制を導入する際には、環境対策において町村の果たしている役割及び
財政負担を勘案して地方税とすること。
７ 基地交付金等の充実確保
基地交付金及び調整交付金については、固定資産税の代替的財源としての性格及び
基地所在という特殊事情を勘案のうえ，所要額を確保すること。
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