全国町村議会議長会

　本日、ここに、「第４９回町村議会議長全国大会」を開催いたしましたところ、ご来賓の小泉内閣総理大臣、河野衆議院議長、扇参議院議長、竹中総務大臣、山本全国町村会会長並びに嶋津全国市議会議長会副会長　の皆様方におかれましては、政務極めてご多端の折にも拘わらず、ご臨席を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
　本日は、全国４７都道府県から、議長各位をはじめ、２５００人もの方々のご参集を賜り、本大会が、かくも盛大に開催できますことに対し、深く感謝申し上げる次第であります。
　さて、本大会のメインスローガンは「真の分権型社会の創造をめざして」であります。
　平成５年には、衆参両院において全会一致で「地方分権の推進に関する決議」がなされ、平成１２年４月には我々の悲願でありました地方分権一括法が施行されました。
　我々は、２１世紀は地方の時代という期待を胸に、地方分権の理念である「自己決定・自己責任」の原則に立ち、地域住民が主役の町村自治の発展に取り組んで参りましたが、更なる権限の移譲や税源の移譲といった第２次分権改革が進まないまま、「平成の大合併」に突入し、多くの町村がなくなり、多くの同胞議員を失うという厳しい現実にさらされております。
　一方、地域経済はどうかといえば、国全体としては民間主導による景気の回復傾向にあるものの、雇用情勢は依然として厳しく、高齢化による後継者不足など、地域によって様々な課題を抱え、低迷をつづけているところも少なくありません。
　特に、町村では、地域の活力減退は否めず、活性化に向けた取組みが必要不可欠であります。
　そのためには、画一的ではなく、それぞれの地域がそれぞれの実情に応じて主体的に政策を実施することが肝要であります。
現在、国において進められている「三位一体の改革」は、まさしく、地方が自らの責任において政策を決定しうる改革であります。
　私ども全国町村議会議長会を始めとする地方六団体は真の地方自治の確立に向け、三位一体の改革に一致結束して取り組んでいるところであり、先週の１４日には、皆様方にもご協力をいただき、総決起大会を場所も同じ、ここＮＨＫホールにおいて開催いたしたところであります。
　既に、我々は、政府の要請に応じて、二度にわたり国庫補助負担金等の改革案を提出しましたが、「地方の意見を尊重する」と小泉総理がご明言されたにもかかわらず、地方の改革案とは非なるものを押し付けようとする動きがあります。そして、ここ近日中に、その結果が出されようとしております。
　我々の改革案に対してどのような答が出されるのか。小泉総理の大いなる指導力に期待しております。
　我々としては、国に対し是非とも地方の声を真摯に受け止めてもらい、この改革が地方にとって本当の意味で実のある改革となるよう、粘り強く要望してまいる所存であります。
　また、地方分権が進む中で、地方議会活性化を図ることが重要な課題となっております。
地方議会の自主・自立性を高めることこそ分権型社会の創造の大きな柱となるものであります。
　時あたかも、国の第２８次地方制度調査会において地方議会の制度改革の審議が行われております。
全国町村議会議長会としては、この機会に抜本的な制度改革を実現すべく、皆様町村議会と力を合わせ、国に対し、意見・要望を強く行ってまいりました。
　明12月には、調査会の答申が出されると聞いております。
　是非とも、我々の意を十分踏まえた答申になりますよう強く念願する次第であります。
　また、然るべく法改正に向けても全国的な要請活動を展開していくことが必要と考えております。
　以上、当面する最重要課題につきましては、この大会において特別決議としてご提案しております。
　このほか、少子高齢社会に対応した保健福祉対策の充実をはじめ、農林水産業等産業の振興、地域住民に身近な生活環境や道路などのインフラ整備の充実、災害に強い安全なまちづくりの推進、さらに、各地区要望も併せてご提案いたしております。
　議長各位には絶大なご賛同を切にお願いするものであります。
　我々は、市町村の集合体が日本であり、市町村が元気にならなければ、日本が元気にならないと確信しております。
ご来賓の皆様には、私ども町村の声をしっかりとお聞き止めいただきますよう、心からお願い申し上げます。
　終わりに、ご来賓の先生方をはじめ、議長各位、関係者の皆様方の一層のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。