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宣言
国土の7割を占める農山漁村は、水源涵養や食料供給など国民の生存を支える重要な役割を果たしており、その地域の町村の活動によって、空気、水、緑、土壌など生命の営みに不可欠な自然環境を保持している。
しかしながら、多くの町村は、国が推進する「平成の大合併」により、合併を余儀なくされ、これまで培ってきた地域のまとまりや個性的な地域づくり、さらには、住民自治が崩壊しかねない深刻な状況にあり、このままでは、まさに「国栄えて山河なし」「都市栄えて町村なし」の国になりかねない。
また、合併によって町村の数並びに議会議員の数が激減し、昭和24年の本会創立時には１万余の町村、18万余の議員は、平成18年3月31日には1,044町村、１万7,000人になるとの予測もあり、今まさに、町村議会存亡の危機である。
このときにあたり、我々議会人は、戦後新憲法のもと、我が国民主主義の「礎」として、住民自治を支えてきた議会の役割を再確認するとともに、農山漁村が果たしている多くの公益的機能が正当に評価されるよう、広く国民に訴えてゆかねばならない。
我々自身もまた、議会改革を断行し、真の分権型社会を創造するため、全力で邁進することをここに誓う。
以上、宣言する
平成17年11月24日
第49回町村議会議長全国大会
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