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会長あいさつ
本日ここに、第57回全国町村議会議長会定期総会を開催するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
はじめに、ご来賓の山崎総務副大臣をはじめ、中谷衆議院総務委員長、世耕参議院総務委員長並びに、山本全国町村会長におかれましては、政務極めてご多忙の中、ご臨席を賜り、誠に有難うございます。
平素から、私ども町村のために格段のご支援とご協力をいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。
また、各都道府県の会長、副会長並びに事務局長の各位には、遠路揃って本総会にご出席いただき、誠に有難うございます。
本日は、議事に先立ち、自治功労者並びに優良町村議会等の全国表彰を行いますが、受章者各位におかれては、いずれも、永年にわたり議会活動を通じて地方自治の振興発展に顕著なご功績があった方々ばかりであります。
ここに改めて深く敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
さて、ご案内のとおり、地方分権改革は、平成12年の地方分権一括法の施行によって、機関委任事務制度の廃止という輝かしい成果を挙げましたが、次の課題として我々が強く主張してきたのが「税財源の地方分権」、つまり「三位一体の改革」でありました。
昨年一年間は、まさに「三位一体の改革」に明け暮れた一年でありました。
私が昨年７月に会長に就任して以降、なんとしても、この分権改革の流れを着実に前進させることこそ、自分に課せられた使命であるとの思いから、「国と地方の協議の場」や総務大臣との会合等に地方六団体代表の一員として、町村の実情を訴えるとともに、第49回議長全国大会では、「真の分権型社会の創造をめざして」を主題に掲げ、「三位一体の改革」の実現方を政府、与党に強く要請したところであります。
政府・与党合意では、我々の主張念に沿わない内容も含まれておりましたが、国庫補助負担金改革に目途をつけ、３兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うこととしており、地方分権改革として大きな前進と言えるものでありました。
私は、今回の内容が地方分権の今後の展望を拓(ひら)くための第一段階と受けとめ、本年も更なる改革を進め、地方分権改革が国民各位の幅広い理解が得られるよう一層努力して参る所存であります。
一方、分権改革を進めるうえで、地方議会の充実強化は、必要不可欠であります。
昨年12月9日、第28次地方制度調査会は、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を決定し、内閣総理大臣に答申しました。
議会のあり方としては、議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止、一定の場合の議長への委員会委員選任権付与、委員会への議案提出権付与、議会における学識経験者等の知見の活用及び専決処分の要件の見直しなどが盛り込まれ、これまで本会が長年要望してきたことが反映されたものとなりましたが、答申中、「検討すべき」とされた事項をはじめ、答申に盛り込まれなかった事項も残されており、今後とも、議会の自主性・自立性の強化や二元代表制下における長と議会の機能バランスを図るための更なる改革が極めて重要と考えております。
市町村合併に伴い、町村数が大幅に減少するという厳しい状況にありますが、会務のより効率的な運営を図り、明年度も目的遂行のため、全力を傾注する所存でございます。
どうか本年も皆様の格段のご支援とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げますとともに、ご来賓の諸先生方をはじめ、ご出席の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。
平成18年2月9日
全国町村議会議長会
会長 川股 博
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