真の地方分権改革の推進について
平成１８年６月７日
地 方 六 団 体
１ さらなる“国から地方へ”の改革の推進について
○ “国から地方へ”の改革に終わりはなく、平成１９年度以降もさらなる地方分権
改革を行う必要がある。
○ 政府におかれては、地方の意見を十分聴きながら、改革の流れが止まることのな
いよう、真の地方分権改革の実現に向けて取り組まれたい。
２ 地方分権の推進に関する意見書について
○ 地方六団体は、分権型社会のビジョンとして７つの提言をまとめ、これを地方自
治法に基づき、本日、内閣と国会に対し意見書として提出した。
○ 意見書の主な柱は、次のとおり。
（１）地方分権の理念を国民・国会と広く共有する「新地方分権推進法」を制定する
こと。
（２）「国と地方の協議の場」の法定化により「（仮）地方行財政会議」を設置する
こと。
（３）地方が担う事務と責任に見合う国と地方の税源配分とし、地方税の充実強化によ
り地方の自立を図ること。
（４）地方交付税が、地方の固有財源であることを明確にするため、「地方共有税」
とすること。
（５）地方の改革案を実現し、国庫補助負担金の総件数を半減（一般財源化）するこ
と。
○ 以上のような改革は、一体的に行わないと真の地方分権改革は達成できない。改
革をパッケージとして実施すべきである。
３ 歳出・歳入一体改革について
○ 地方の歳出の大半は、国が法令等によりその実施を義務付けたり、配置基準を設定
しているもの、あるいは国庫補助負担金を支出するものである。さらなる歳出削減を
進める場合は、国による関与、義務付けの廃止・縮小、国庫補助負担金の廃止、国と
地方の二重行政の排除などを推進し、国・地方が一体となって削減努力を行っていく
べきである。
○ これまで地方は、国を上回るペースで大幅な歳出削減努力を行ってきたが、今後
も行財政改革に不退転の決意で取り組んでいく覚悟である。
○ 人件費についても、国の目標を上回る定数削減を行っていくほか、給与構造改革
などに取り組んでいく。人件費の削減は、国と地方のバランスを取りながら進めて
いくべきである。
○ このような地方の行財政改革による成果は、地方交付税の削減という形で国の財
政再建に利用するのでなく、それぞれの地方力を活かした地域再生のために使える
ようにすべきである。
４ 公営企業金融公庫改革について
○ 公営企業金融公庫の廃止後については、“国から地方へ”の流れに沿って、地方
自らが主体となって共同法人をつくり、財政力の弱い市町村等の信用補完を自律的
に行っていきたい。
○ そのためにも、地方がこれまで営々と貯めてきた引当金や基金は、まさに“地方
の共有財産”であり、地方が設立する法人に引き継ぐべきである。
５ 地方意見の骨太方針への反映と「国と地方の協議の場」の再開 について
○ “骨太の方針”の取りまとめに際しては、以上のような地方財政の自立に繋がる
ような改革を盛り込むべきである。
○ 今後、平成１９年度以降の真の地方分権改革を進めるため、「国と地方の協議の
場」を早期に再開することを求める。
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