「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定について
国においては、安全保障をはじめ日本国としてのあり方等の課題が山積しており、国際的な競争や協調などの国家戦略の立案と実践に力を集中していくことが不可欠である。内政面では、教育、福祉、まちづくりなどの課題が山積し、地方にできることは地方が担い責任を持つ地方分権改革をさらに推進することが、新しい国のかたちとして求められている。
地方が元気にならなければ日本全体の建て直しも実現できない。
地域力を活かして、多様な地方をよみがえらせる必要がある。
未来の創造に自由に挑戦できる環境と気概を地域にもたらす地方分権改革の実現が必要である。
しかし、これまでの改革においては、国と地方の役割分担は整理されておらず、依然として国と地方の二重行政による大きな無駄がある。地方分権改革の推進こそが、国・地方を通じた最大の行財政改革となる。
そのためには、役割分担に基づく事務事業・権限の移譲、国による関与・義務づけの廃止・縮小のほか、税財源の移譲と国庫補助負担金の原則廃止などの改革が不可欠である。
「基本方針２００６」においては、地方分権に向けた関係法令の一括した見直し等が盛り込まれたところであり、総理の強力なリーダーシップの下、地方分権改革を積極的に進めるため、「地方分権の推進に関する意見書（平成18年６月７日）」の実現に向けて、地方分権改革推進のための新法を速やかに制定し、第２期の地方分権改革の歩みを力強く踏み出すことを要請する。
ついては、地方六団体として「地方分権改革推進法（仮称）」に盛り込むべき事項を、別紙「「地方分権改革推進法」の骨子案」のとおりとりまとめたので、趣旨をご理解の上、その実現に向けて真摯に対応をしていただきたい。
平成１８年９月１５日
地方六団体
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会議長会
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