「地方分権改革推進法」国会提出にあたって
本日（１０月２７日）、安倍内閣総理大臣、菅総務大臣をはじめ関係各位のご尽力により、地方分権改革推進法案が国会に提出されたことに対して、心より感謝申し上げる。
安倍新政権発足後一ヶ月という短期間で法案提出に至ったことは、新政権の地方分権改革への大きな意欲の表れである。
また、１０月２４日の経済財政諮問会議においても、税源移譲を含めた議論が早速行われるなど、地方分権改革が重要な柱として位置づけられた。
今回の地方分権改革推進法案の提出により、次の地方分権改革に向けた確かな一歩が踏み出されたものと評価する。
今後は、地方力を活かして地域を活性化させ、中央と地方の格差を是正し、国と地方が力を合わせて国全体が活力を持つ日本をつくっていくべきである。地方の活力なくして国の活力はない。そのためには、地方分権改革の推進により地方の自己決定権を確立することが不可欠であり、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を一体的に進めるべきである。
国会で活発な議論が行われ、地方分権改革の機運が高まり、法案が早期に成立することを期待する。
平成１８年１０月２７日
地方六団体
全国知事会会長 麻生 渡
全国都道府県議会議長会会長 山口 武平
全国市長会会長 山出 保
全国市議会議長会会長 国松 誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股 博
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