議長会ニュース>本会等の動き>本会の動き(会議、政務活動等)


 議長会ニュース/本会等の動き/本会の動き(会議、政務活動等)


会長あいさつ

 会長の川股でございます。
 本日、ここに、「第50回町村議会議長全国大会」を開催いたしましたところ、ご来賓の鈴木 内閣官房副長官、河野 衆議院議長、扇 参議院議長、土屋 総務大臣政務官、山本 全国町村会会長、国松 全国市議会議長会会長、並びに国会議員の諸先生方におかれましては、政務極めてご多端の折にも拘わらず、ご臨席を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
 また、本大会には、全国47都道府県から、議長各位をはじめ、1,700人もの方々のご参集を賜り、かくも盛大に開催できますことに対し、深く感謝申し上げる次第であります。
 さて、本大会のメインスローガンは、正面に掲げてあります「真の分権型社会の創造をめざして」であります。
 我が国は、戦後、歴史的に例を見ない高度経済成長を経た後、オイルショック、バブル経済の崩壊といった大きな経済変動を経験して参りましたが、この21世紀に入るとすぐに、人口減少が現実のものとなり、社会保障制度の改革、格差社会への対応等解決すべき重要な問題が次から次へと生じております。
 こうした中、私ども町村では、「平成の大合併」の荒波により、多くの同胞を失うという厳しい現実にさらされ、その一方、産業の停滞、後継者不足など、地域の活力は減退するばかりであり、活性化に向けた取組みが急務となっております。
 もはや、全国一律の施策では社会経済情勢の変化に対応することが困難となっており、それぞれの地域がそれぞれの実情に応じて主体的に施策を実施する体制づくりが肝要となって参りました。
 しかしながら、期待を持って臨んだ三位一体の改革も、地方分権としては十分な成果を得られず、むしろ逆行するかの決着がなされ、地方分権改革は「未完の改革」にとどまっております。
 地方にできることは地方が担い、責任を持ち、未来の創造に自由に挑戦できる環境と気概を地域にもたらす分権改革をさらに推進することが、新しい国のかたちとして求められていると考えます。
 そこで、私ども全国町村議会議長会を始めとする地方六団体は、本年6月7日に「地方分権の推進に関する意見書」を国に対し提出し、その結果7月の「基本方針2006」では、地方分権に向けた関係法令の一括した見直し等が盛り込まれたところであります。
 そして、安倍新内閣は、早速10月27日に「地方分権改革推進法案」を国会に提出されました。この法律の制定により、平成7年の「地方分権推進法」以来11年ぶりに地方分権の再スタートを切ることができます。どうか「地方分権改革推進法」を速やかに制定していただき、第二期の地方分権改革が力強く踏み出せることを願ってやみません。
 また、町村税財源の確保も喫緊の課題であります。
 政府は、平成19年度から、人口と面積を基本として算定する「新型交付税」の導入と、頑張る地方に交付税による支援措置を実施しようとしております。
 この新型交付税については、市町村における人口及び面積の大きな格差を考えるとき、その導入をめぐって町村に大きな混乱をもたらすのではないか、と懸念するところであります。
 これによって、町村の命綱である交付税が減るということになれば、平成16年のあの交付税削減ショックを思い起こすまでもなく、町村の国に対する不信感は一挙に噴出しかねません。
 ただでさえ、町村では、この10年間、合併する、しないといった厳しい選択を強いられ、その結果、町村の数は半減どころか、6割も減り、それ以上に多くの同僚議員を失っております。頑張っても、頑張っても、うまくいかない地域もあります。そんな町村が困窮することのないよう、心ある施策を講じていただく必要があります。
 また、町村にとって必要な資金を、長期かつ低利で供給してきてくれた公営企業金融公庫が平成20年度で廃止となります。廃止後の新たな仕組みについて、現在、政府・与党で検討が進められていると聞きますが、町村が困らないように、地方六団体の提案を十分尊重していただき、よりよい組織にしていただく必要があります。
 町村に夢を与えるような財政方策の実現を願ってやみません。
 以上、真の地方分権改革の推進と町村税財源の充実確保につきましては、この大会において特別決議としてご提案しております。
 このほか、地方議会の充実強化、地方道路整備財源の拡充、農林水産業・中小企業振興対策の強化、地域医療・福祉体制の確立、国土保全・自然環境対策の推進、さらに、各地区要望も併せてご提案いたしております。
 また、本大会は、「第31回豪雪大会」を兼ねて開催しております。豪雪地域の振興対策につきましてもご提案いたしております。
 ご出席の議長各位には絶大なご賛同を切にお願いするものであります。
 全国の町村では、これまで我が国の文化、伝統、自然、歴史を大切に受け継いで参りました。
こうしたところに、市場の原理を導入し、歳出削減だけを求め、国の関与を残すのであれば、豊かな自治をつくるどころではありません。
 市町村が元気にならなければ、「美しい国 日本」が元気になりません。
 ご来賓の皆様には、私ども町村の声をしっかりとお聞き止めいただきますよう、心からお願い申し上げます。
終わりに、ご来賓の先生方をはじめ、議長各位、関係者の皆様方の一層のご健勝とご活躍を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。


page top ↑