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平成１９年度税制改正に関する要望
平成１８年９月
全国町村議会議長会
現下の地方財政は、我が国経済の景気動向が回復基調で推移しているものの、巨額の財源不足が生じており、また約２００兆円という多額の借入金を抱えるなど、極めて危機的状況にある。
特に町村財政は、自主財源に乏しく財政基盤が脆弱なことから、財政構造は一段と硬直化してきている。
このような状況の中にあって、更なる地方分権改革を積極的に推進し、地方が自主的・自立的な財政運営を行っていくためには、地方における歳出規模と地方税収の乖離を縮小し、地方税中心の歳入体系を構築することにより、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立することが極めて重要である。
よって、明年度の税制改正にあたっては、下記の事項について、その実現を図られるよう強く要望する。
記
１ 国から地方への税源移譲等
⑴ 地方の歳出規模と地方税収入の大幅な乖離を縮小するため、国税と地方税の税源
配分を５：５とすること。
⑵ 偏在性の少ない居住地課税である地方消費税と個人住民税の充実強化を図るた
め、消費税と地方消費税の割合を４：１から２.５：２.５にすること。
また、所得税から住民税へ税源移譲し、個人住民税所得割をさらに３％上乗せす
ること。
⑶ 地方税は地域偏在性が少ない税目構成とし、地方交付税の原資は地域偏在性の比
較的大きな税目構成となるようにすること。
２ 法人住民税の充実確保
分割法人にかかる法人住民税については、課税標準にかかる分割基準に事務所また
は事業所の固定資産を加える等の措置により配分割合の適正化を図ること。
３ 非課税措置等の整理合理化
地方税に影響を及ぼす国税の特別措置及び地方税の非課税措置を整理縮小し、町村
税源の確保を図ること。
特に、固定資産税における非課税措置、課税標準の特例措置の整理合理化を図るこ
と。
４ 町村道整備財源の拡充
町村道の整備促進を図るため、道路特定財源制度の趣旨を踏まえ、一般財源化する
ことなく道路整備のための財源として確保するとともに、地方への配分割合を高める
など、地方における道路整備財源の更なる拡大を図ること。
５ 温暖化対策税制の導入
温暖化対策税制を導入する際には、環境対策において町村の果たしている役割及び
財政負担を勘案して地方税とすること。
６ 公営企業金融公庫廃止後の新たな仕組みに係る非課税措置の創設
公営企業金融公庫の廃止後の新たな組織については、全地方公共団体のために長
期・低利の資金調達を行うという公益的機能を有することから、承継する既往資産を
含め、所要の非課税措置を講じること。
７ ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税は、廃棄物処理や環境対策など、ゴルフ場所在町村の行政サービス
と密接な関係を有し、本税の１０分の７が町村の貴重な財源となっていることから、
現行制度を堅持すること。
８ 基地交付金等の充実確保
基地交付金及び調整交付金については、固定資産税の代替的財源としての性格及び
基地所在という特殊事情を勘案のうえ、所要額を確保すること。
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