「地方分権改革推進法」成立にあたって
本日、地方分権改革推進法が成立した。
地方六団体は、同法の早期制定を強く求めてきたところであり、心から歓迎する。
安倍内閣総理大臣、菅総務大臣をはじめ内閣、国会の関係各位の多大なご尽力に対し、深く感謝申し上げる。
また、１１月２８日の衆議院総務委員会における審議において、安倍総理から「安倍内閣において、地方分権改革は最重要課題の一つ」「法案の名称に『改革』を入れたのは、改革の意気込みを込めたもの」との答弁がなされたことは、安倍総理の地方分権改革に対する意欲を示されたものであり心強い限りである。
この安倍総理の決意に応えるべく、地方としても、襟を正し不断の自己改革に努め、国民の理解と共感を得て、真の地方分権改革に向けて前進していく覚悟である。
同法の成立により、第二期の地方分権改革が確かな第一歩を踏み出した。
今後は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、政府一体となった推進体制を整備するとともに、地方分権改革推進委員会の委員の選任にあたって地方の意見を反映させた上で、同委員会を早期に発足させることを強く望む。
その上で、真の地方分権改革を実現するため、地方と十分に協議しながら、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を一体的に進められることを強く期待する。
平成１８年１２月８日
地 方 六 団 体
全国知事会会長 麻生 渡
全国都道府県議会議長会会長 山口 武平
全国市長会会長 山出 保
全国市議会議長会会長 国松 誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股 博
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