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平成１９年度地方交付税に関する緊急要請
このたび、平成１９年度地方財政対策が関係者の努力により決着し、地方交付税における法定率分が確保され、平成１８年度を５，０００億円程度上回る一般財源総額が確保された。
しかし、地方交付税について、我々地方公共団体が今、最も懸念していることは、来年度から導入が予定されている新型交付税についてである。
国においては、平成１８年度算定をベースとした試算結果に基づき、種々調整を行っているとしているが、多くの団体において減額になるとの情報もある。
新型交付税の導入による算定額の変動は、小規模な団体ほど財政に与える影響が大きく、地方公共団体には不安感も広がっている。
とりわけ、農山村地域は、環境や国土の保全に大きな役割を果たしてきており、そこに生きる人々の日々の営みがそれを支えていることを正しく評価し、こうした地域特性が適切に算定に反映されるべきである。
我々はまた、新しい制度ができるたびに、小規模な団体が犠牲になるのではないかという懸念を拭い去ることができない。
国におかれては、このような状況を十分に勘案の上、今後、地方交付税の算定、配分に当たっては、とりわけ財政力の弱い団体に対する十分な配慮がなされるよう、強く要請する。
平成１８年１２月２５日
全国町村会会長 山 本 文 男
全国町村議会議長会会長 川 股 博
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