全国町村議会議長会

　議長会ニュース／本会等の動き／本会の動き(会議、政務活動等)

総務事務次官　　　　松田　隆利　　殿

　本来であれば管大臣からご祝辞を申し上げるところでございますが、公務のため出席できませんので私から祝辞を述べさせていただきます
　全国町村議会議長会第５８回定例総会が開催されるに当たり、日頃から地方自治の発展のため御尽力いただいております皆様方に対し、心から敬意を表します。
　昨年１２月８日に地方分権改革推進法が成立しました。喫緊の課題である地方分権改革に速やかに着手するという意味で、この法律が早期に成立したことは、極めて意義深いものであります。引き続き皆様方と十分な意見交換を行いながら、地方分権改革に取り組んで参りたいと考えております。
また、地方税財源の充実確保等の観点から、国庫補助負担金の廃止・縮小や税源配分等の在り方についても政府一体となって取り組んでまいります。
　今年は、三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への３兆円の税源移譲が実施されます。所得税と個人住民税を合わせた税負担額は税源移譲によっては基本的に変わらず、負担の増加は生じないことを納税者に十分周知し、税源移譲が円滑に実施されるよう万全を期してまいります。
　来年度の地方財政対策においては、厳しい地方財政の現状を踏まえ、「基本方針２００６」に沿って、歳出を見直す一方、「安定的な財政運営に必要な交付税等の一般財源総額の確保」を図るため、地方一般財源総額は５９．２兆円と、前年度を５千億円上回る水準を確保しました。
なお、地方交付税の算定については、算定方法の抜本的な簡素化を図るとともに、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税を平成１９年度から導入することとしております。
　また、公債費負担対策については、地方の強い要望を踏まえ、徹底した行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成１９年度から３年間で５兆円規模の公的資金の補償金なし繰上償還等を行うこととしております。
今国会では、地方公共団体の財政情報の開示の徹底、財政の早期健全化及び再生のための新しい制度として、地方公共団体の財政の健全化に関する法案を今国会に提出することとしております。
　また、政策金融における公営企業金融公庫の改革については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（いわゆる「行革推進法」）及び「政策金融改革に係る制度設計」に基づき、新しい組織に関する法案を今国会に提出することとしております。
　昨年末に「頑張る地方応援プログラム」を取りまとめました。応援プログラムでは、各地方自治体が、それぞれの特色をいかして、地場産品発掘・ブランド化や少子化対策などについて、具体的な成果目標を掲げる独自のプロジェクトを策定し、住民に公表していただきたいと考えています。
　今後は、全国各地において、魅力ある地方の創出に向けた取組を促すため、各都道府県において、「頑張る地方応援懇談会」を開催していきたいと考えております。
地方自治に対する国民の理解と信頼に支えられた分権型社会を確立し、地方の自由と責任を拡大させるためにも、行政改革に全力で取り組んでいく必要があります。
　各団体におかれては、「集中改革プラン」の着実な実施に加え、昨年８月に策定した「地方行革新指針」を踏まえ、更なる行政改革に取り組まれるようお願いします。
消防防災については、国民の安心・安全を維持向上させるため、市町村の消防の広域化を推進するとともに、この１月から３月までを「消防団員入団促進キャンペーン」と位置付け、一層の入団促進に取り組んでおります。皆様方におかれても、消防団員の確保に向けて更なる取組をお願いします。
今後とも皆様方と十分に連携を図りながら、諸課題の解決に全力で取り組む覚悟ですので、各位の一層の御奮闘、御支援をお願いします。
　最後に、皆様方のますますの御健勝と御活躍、地域社会の発展を祈念しまして、私のあいさつとさせていただきます。
　
平成１９年２月６日
総務大臣　菅　義偉　代読