| 議長会ニュース／本会等の動き／本会の動き(会議、政務活動等)
|
衆議院総務委員長 佐藤 勉 殿
本日、ここに全国町村議会議長会定期総会が開催されるに当たりまして、衆議院総務委員会を代表して、一言、御祝いを申し上げます。
はじめに、町村議会運営の重責を担われ、地方自治の発展と住民福祉の向上のため、日夜、献身的な御努力を重ねておられます皆様方に対しまして、深く敬意を表する次第であります。
また、本日、自治功労者あるいは優良議会として表彰の栄誉を受けられました皆様に、心からお慶びを申し上げますとともに、多年にわたる御貢献に感謝の意を表するものであります。
今日、町村を取り巻く環境は、誠に厳しく、厳しい財政状況のもと、多くの団体が、過疎化や少子高齢化などさまざまな問題に直面しております。このような状況にあって、住民に最も身近な行政を担う町村においては、多様化する住民ニーズに的確に応えるべく、魅力的で個性あるまちづくりに懸命に取り組んでおられます。
このような中で、議会の果たすべき役割がますます大きくなっており、昨年の地方自治法の改正により、議会の臨時会の招集請求権の付与や委員制度の見直しなど、議会制度の充実が図られたことはご承知のとおりであります。真の地方自治を確立するためには、より一層の地方分権改革の推進が必要となっており、昨年の臨時国会において、地方分権改革推進法が成立し、三年後の地方分権一括法の制定に向けての取組が開始されることとなりました。
今後、地方分権改革の推進に伴い、地方公共団体の役割が拡大することに伴って、地域住民の代表である皆様方の役割と責任は重く、その御苦労はいかばかりかと拝察いたします。
去る一月二十五日に通常国会が召集され、私ども衆議院総務委員会におきましては、予算に関連しての地方税法の改正案や新型交付税の導入を含む地方交付税法等の改正案等の審議を行うとともに、新しい地方公共団体の再生法制に関する法案、公営企業金融公庫の廃止と新組織を設立する法案など、今後の地方公共団体の運営に大きな影響を与えるであろう法案の審議を行うことが予定されております。
私どもは、これまで、町村行政の積極的な施策の展開のために、地方財源の充実確保等に努めてまいりましたが、今後とも町村の行財政基盤の確立に鋭意取り組んでまいる所存であります。
皆様方におかれましても、これまでの豊かな御経験と御見識を活かされ、個性豊かで活力ある地域社会の実現に、より一層御尽力下さいますよう御願い申し上げます。
終わりに、皆様方の御健勝と益々の御活躍を心からお祈り申し上げまして、私の祝辞といたします。
平成１９年２月６日
衆議院総務委員長 佐藤 勉
|
|
