| 議長会ニュース／本会等の動き／本会の動き(会議、政務活動等)
|
全国町村会会長 山本 文男 殿
本日ここに、全国町村議会議長会第五十八回定期総会が開催されるにあたり、全国の町村長を代表いたしまして一言お祝いを申し上げます。
はじめに、ご列席の町村議長各位におかれましては、住民福祉の向上と地域社会の振興発展のため、ご尽力をいただいておりますことに対し、衷心より敬意を表しますとともに、私ども町村長に対し、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
また、先程、自治功労者及び優良議会として表彰の栄に浴されました皆様、並びに町村議会広報全国コンクールにおいて受賞されました皆様に、心からお祝いを申し上げますとともに、今後ますますのご活躍をお祈りいたします。
さて、ご高承のとおり、現下の町村を取り巻く環境は、過疎化、少子高齢化の進行に加え、地域経済も景気回復を実感できるまでに至らない極めて厳しい状況にあり、都市と農山村の地域間格差もまた急速に拡大しております。
一方、全国の町村は、長い歴史が育んできた独自の文化を守りながら、国土や自然環境の保全、食料の供給、水源かん養等、国民生活にとって重要な役割を担い続けて参りました。私たちもまた、厳しい財政状況の下においても、創意と工夫を凝らしながら、様々な行政課題に取り組み、活力と魅力ある地域づくりに向けて懸命な努力を続けております。
私どもが多様で個性豊かな地域づくりを進めていくためには、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税などの一般財源が確保されなければなりません。
現在、人口と面積を算定の基礎とした新型交付税の導入がなされようとしていますが、財政規模の小さな町村は、たとえ僅かな交付額の変動であっても大きな影響を受けることになります。新しい制度の導入によって、町村が財政運営に支障をきたすことのないよう強く求めて参る所存であります。
自治体の財政状況の如何を問わず、国民が基本的、標準的な行政サービスを受けることができるようにすること、これが地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を通じて実現されているのであります。地方交付税の持つこれら両機能の堅持と所要総額の確保が必要不可欠であることをあらためて強調しておきたいと存じます。
全国町村会といたしましては、全国町村議会議長会との連携をより一層深め、町村が抱え、山積する様々な課題の解決に向けて、そしてまた、地方分権改革の推進に全力を尽くして参る所存でありますので、皆様方のなお一層のご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。
終わりに臨み、全国町村議会議長会の益々のご発展とご列席の皆様方のご健勝を心からお祈り申し上げお祝いのご挨拶とさせていただきます。
平成１９年２月６日
全国町村会長 山本 文男
|
|
