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会長あいさつ
会長の川股でございます。
本日 ここに、全国町村議会議長会 第５８回定期総会を開催するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
初めに、ご来賓の松田総務事務次官をはじめ、佐藤衆議院総務委員長、並びに、山本全国町村会長におかれましては、政務極めてご多忙の中、ご臨席を賜り、誠に有難うございます。
ご来賓の皆様には、平素から、私ども町村のために格段のご支援とご協力をいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。
また、各都道府県会長、並びに事務局長の各位には、全国各地から本総会にご出席いただき、誠に有難うございます。
本日は、議事に先立ち、自治功労者並びに優良町村議会等の全国表彰を行いますが、受章者各位におかれましては、いずれも、永年にわたり議会活動を通じて地方自治の振興発展に顕著なご功績があった方々であります。
ここに改めて深く敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。
誠におめでとうございます。
さて、ご案内のとおり、地方分権改革は、昨年秋の臨時国会において、「地方分権改革推進法」が成立し、分権改革はようやく第２ステージに入りました。
私は、一昨年７月の会長就任以来、なんとしても、この分権改革の流れを着実に前進させることこそ、自分に課せられた使命であるとの思いから、三位一体改革の後を受けて、新たに地方分権改革を推進すべく、地方六団体として「新地方分権構想検討委員会」を設置し、６月には「地方分権の推進に関する意見書」を内閣及び国会に提出しました。
また、総務大臣との会合等に町村の実情を訴えるとともに、第５０回議長全国大会では、「真の分権型社会の創造をめざして」をメインテーマに掲げ、政府、与党に強く要請したところであります。
今後は、この「地方分権改革推進法」に基づき設置される地方分権推進委員会において、その委員に、私ども地方の実情に精通し、理解のある方が選ばれるか、さらに、政府が作成する地方分権推進計画に地方、とりわけ私ども町村の意見をいかに反映させていくかが焦点となります。
私どもは、皆様方とともに、あらゆる機会を通じて、真の分権型社会の実現を目指して果敢に行動して参る所存であります。
一方、時同じくして、都道府県を廃止・統合して国の権限を移す「道州制」の検討も本格的に始まりましたが、この議論においても当然のことながら、町村のあり方が問われることとなります。
ただでさえ、町村では、この１０年間、合併する、しないといった厳しい選択を強いられ、「平成の大合併」の結果、この１０年間で６割の町村が減少しましたが、私は、この合併は一体何のため、誰のための合併なのか、本当に分権型社会の創造につながるのか、まずもってしっかり検証する必要があると考えています。
また、平成１９年度から、人口と面積を基本として算定する「新型交付税」の導入と、頑張る地方に交付税による支援措置を実施されようとしております。
この新型交付税については、市町村における人口及び面積の実態を考えるとき、その導入により財政基盤の弱い町村には大きな影響をもたらすのではないか、と懸念するところであります。
全国の町村では、これまでわが国の文化や伝統、更には日本人の心を大切に継承してきました。今でこそ、国土面積の４割となりましたが、多くの山林を抱え、新鮮な水と空気を供給し、自然と生態系の調和を図るという大事な役割を果たして参りました。
こうした使命を強く引き継ぎながら、厳しい町村財政の中で、懸命に頑張っているところであります。
本年も、町村にとって決して楽とは言えない状況にありますが、全国の町村議会議員の力を結集して、難局を乗り越えて参りたいと考えております。
どうか、皆様の格段のご支援とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げますとともに、ご来賓の諸先生方をはじめ、ご出席の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。
平成１９年２月６日
全国町村議会議長会
会長 川 股 博
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