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町村税財源の充実確保に関する決議
我が国国土面積の７割を占める農山漁村は、食糧供給、水源涵養、国土保全など国民の生命を支える重要な役割を果たしており、そこに住む人々の日々の営みがそれを支えている。
しかしながら、多くの町村は、合併問題への対応や地方財政の規模の圧縮、国・地方の関係をめぐる一連の改革によって、深刻な影響を受け、このままでは、頑張っても、頑張っても住民生活に必要な行政サービスを維持することが困難な状況に陥っている。
特に、町村の財政基盤を支えてきた交付税制度において、新型交付税の導入に伴う算定基準の変更は、町村に大きな不安感をもたらしている。
よって、国は、このような町村の実情を十分勘案のうえ、下記事項について特段の配慮をされるよう強く要請する。
記
１ 「新型交付税」については、現行との間に乖離が生じないようにし、条件不利地域
等の特別な財政需要にも十分配慮すること
２ 多くの町村が所在する農山漁村地域が果たしている公益的価値を正当に評価し、新
たに基準財政需要額に算入するなど、地方交付税の算定、配分基準を見直すこと
以上、決議する。
平成１９年２月６日
全国町村議会議長会
都道府県会長会
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