全国町村議会議長会

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会長あいさつ

　会長の原であります。
　本日、ここに「第５１回町村議会議長全国大会」を開催しましたところ、ご来賓の　福田　内閣総理大臣、河野　衆議院議長、江田　参議院議長、増田　総務大臣、尾辻　自由民主党参議院議員会長、　藤井民主党最高顧問、山本全国町村会長、並びに衆・参国会議員の諸先生方には、政務極めてご多忙の中ご臨席を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
　また、全国から議長各位をはじめ、１,７００人もの皆様のご出席を頂き、このように盛大に開催できますことに対し、深く感謝申し上げます。
　さて、本大会のメインスローガンは、正面に掲げてあります「真の分権型社会の創造を目指して」であります。
思えば、平成５年の衆参両院において、全会一致で可決された「地方分権の推進に関する決議」は、わが国を明治以来の中央集権体制から、地方分権型社会へと１８０度転換するという、国権の最高機関たる国会の明確な意思であり、その後の地方分権の大きなうねりを起こし、今日に至っているものであります。
　平成８年３月の旧地方分権推進委員会の中間報告では、明治以来の中央集権型行政システムは制度疲労を起こし、国内外の環境変化に的確に対応する能力を失っているとし、地方分権を推進し　・変動する国際社会への対応　・東京一極集中の是正　・個性豊かな地域社会の形成　・高齢社会・少子化社会への対応　を行うため、地方分権を推進すべきであると述べております。
　私は、これらの指摘は、今日においてもまったく正論であり、真の分権改革とは、まさに、このような歴史認識にたって推進すべきだと思うのであります。
しかしながら、現状においては、これらの課題への対応は遅々として進まず、その後さまざまな構造改革の名の下に、国の財政再建と経済合理性が優先され、その結果、個人間の経済格差と併せて地域間の格差、自治体間の財政力格差がますます拡大しております。
　とりわけ、私ども町村におきましては、分権の受け皿として、ひたすら合併が強調された結果、多くの町村はやむなく合併を決断し、ここ数年で約６割の町村、それを上回る町村議会議員が激減しました。
　しかし、いまだ、分権改革の果実を手にすることなく、このままでは、「都市栄えて、農山村なし」の国になりかねず、「こんなはずではなかった」という思いと、「痛み」のみが残ってしまうことになります。
　私は、先の参議院選挙で示された民意は、われわれが目指す分権型社会とは程遠い現実の中で、全国くまなく、心を込めた、温もりのある政治・行政を行って欲しいという「声なき声」ではなかったかと受け止めているものであります。
　このため、本大会においては、二本の特別決議を掲げさせていただきました。一つは、「分権時代に対応した基礎自治体の確立に関する特別決議」であります。いまひとつは、「地方交付税の復元・増額等に関する特別決議」であります。
　いずれも、私ども町村にとりまして、緊急かつ不可欠な対策ばかりでありますが、特に、自主財源に乏しい町村におきましては、現行の交付額では、国民としての基本的な行政サービスの遂行すら危うくなります。
政府においては、新たに設置された「地域活性化統合本部」において、これら町村の声を地域再生に向けた戦略に十分反映され、力強く実施していただくよう、切に期待するものであります。
　また、衆・参両院においては、地方が直面する課題を国民の前に明らかにし、しっかり議論して、国家、国民のために最善の結論を導いていただきたいと存じます。
　私ども町村議会人もまた、今日の厳しい現状を乗り越えて、「地方が元気になることこそが、国が元気になることだ」との信念の下に、国と地方、農山漁村と都市が、ともに「共生」して、真の分権型社会を創ってゆきたいと熱望しているものであります。
　本日ご出席のご来賓の皆様方には、どうか、私ども町村の声をしっかりと受け止めていただき、どこに住もうと、基礎的、標準的行政サービスが受けられ、安心して暮らし、将来に希望がもてるまちづくり、国づくりが出来ますよう、心からお願い申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。