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総務事務次官 瀧野欣彌 氏
ただ今御紹介いただきました総務事務次官の瀧野欣彌でございます。
本日、増田大臣は本総会には残念ながら公務により出席することができなくなりましたので、私から大臣のごあいさつを代読させていただきます。
全国町村議会議長会第59回定期総会が開催されるに当たり、日頃から地方自治の発展のため御尽力いただいております皆様方に対し、心から敬意を表します。
また、ただ今、自治功労者並びに町村議会表彰の栄誉に浴された方々に対し心よりお祝い申し上げます。
さて、地方は、構造改革を進める中で生じた格差問題、高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大、人口減少による地域活力の低下など、様々な課題に直面しております。
１月25日に国会に提出いたしました平成20年度の地方財政計画においては、当面する最重要課題である地域間格差への対応として、地方再生に向けた施策を積極的に推進するための財源を充実することを最大のポイントといたしました。
まず、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設することにより、偏在性の小さい地方税体系の構築を進めます。
この偏在是正策によって生じる財源を活用して、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な歳出の特別枠（地方再生対策費）4,000億円を地方財政計画に計上し、地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分いたします。
また、皆様から強いご要望のあった地方交付税は、臨時財政対策債を含め総額18.2兆円と、前年度と比べ4,000億円増額しています。
さらに、地方税、地方交付税等をあわせた一般財源の総額も、前年度をさらに上回る水準で7,000億円増額確保いたします。
今通常国会には、これらの措置を講じるための関連法案（地方交付税法等改正法案、地方税法等改正法案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案）を例年よりも早めて１月25日に提出いたしました。地方税法等改正案は、地方の道路特定財源の暫定税率の延長に係る措置も含んでおり、いずれも極めて重要な法案です。
平成20年度の地方財政対策が４月から実施され、その効果が、各団体の予算、施策を通じて住民一人一人に確実に行き渡るためには、関連法案の速やかな成立が是非とも必要です。
私どもとしては、広く関係方面の御理解が得られるよう、最大限の努力を傾注する覚悟です。
皆様におかれましても、現下の地方財政の状況を踏まえ、以上申し述べました点について御理解を賜りますようお願い申し上げます。
地方分権改革については、地方の自立に向けて、地方分権改革推進委員会が春以降順次勧告を出していきます。地方側からも、同委員会の取組に最大限の支援と御協力をお願いします。
また、地方再生は国の最重要課題であり、昨年11月に取りまとめた「地方再生戦略」に基づき、内閣官房に地域ブロック別担当参事官制を設け、地方の出先機関との連携体制を整えるとともに、国があらかじめメニューを定めずに地域の意欲的な取組を構想の段階から直接支援する「地方の元気再生事業」を実施してまいります。
さらに、住民に安心を供給することが喫緊の課題であることから、先般発足させた「定住自立圏構想研究会」において、都市と周辺地域を含む圏域ごとに必要な機能を確保し、人口の流出を食い止める方策について早急に検討してまいります。
消防防災につきましては、近年、自然災害や事故等が多発し、また、大規模地震の発生の切迫性も指摘されており、消防防災体制の強化が急務です。
このため、市町村の消防の広域化や消防団の充実強化、救急救命体制の充実・高度化や火災予防対策などを推進するとともに、危険物事故防止対策の充実強化や緊急消防援助隊の充実と機動力の強化など、総合的な消防防災対策を積極的に展開してまいります。
最後に、皆様方のますますの御健勝と御活躍、地域社会の発展を祈念しまして、あいさつとさせていただきます。
平成２０年２月６日 総務大臣 増田 寛也
代読 総務事務次官 瀧野 欣彌
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