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衆議院総務委員長 渡辺博道 氏
本日、ここに全国町村議会議長会定期総会が開催されるに当たりまして、衆議院総務委員会を代表して、一言、御祝いを申し上げます。
はじめに、町村議会運営の重責を担われ、地方自治の発展と住民福祉の向上のため、日夜、献身的な御努力を重ねておられます皆様方に対しまして、深く敬意を表する次第であります。
また、本日、自治功労者並びに優良な町村議会として表彰の栄誉を受けられました皆様方に、心からお慶びを申し上げますとともに、多年にわたる御貢献に感謝の意を表するものであります。
近年、地域間格差が拡大しており、財政力の弱い団体が多い町村にあっては、一段と厳しい財政運営を強いられております。そのような中、皆様におかれましては、過疎化、少子高齢化の進展など多様化する住民ニーズに的確に応え、魅力的で個性あるまちづくりを実現するよう、地域の再生に懸命に取り組んでおられることに改めて敬意を表したいと存じます。
一方、国においては、第二次地方分権改革を推進するため、地方分権改革推進委員会において、二年以内の「新分権一括法」の国会提出に向けての検討が行われており、また、第二十九次地方制度調査会において、基礎的自治体の在り方に加えて、議会制度の自由度の拡大等議会制度の在り方についての調査・審議が行われているなど、地方分権に向けての取組みが行われていることは、御承知のとおりであります。
今後、このような地方、国を通じての取組みを地方の立場に立って推進し、住民本位の真の地方自治を確立するためには、地域住民の代表である議会の果たすべき役割は大きく、皆様方の責任は重いのであります。
去る一月十八日には通常国会が召集され、本日、平成十九年度の地方交付税の総額の確保等を内容とする法案が、平成十九年度補正予算案とともに成立する見込みとなっております。また、私ども衆議院総務委員会におきましては、今後も自動車関係地方税の特例措置の適用期限の延長等を内容とする地方税法の改正案、地域間の税源偏在に対応するため、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設を内容とする暫定措置法案、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な経費を算定するための地方再生対策費の創設等を内容とする地方交付税法の改正案等重要法案の審査が予定されているところであります。
私どもは、これまで、町村行政の積極的な施策の展開のために、地方財源の充実確保等に努めてまいりましたが、今後とも地方議会をはじめとする地方の声を充分に反映させた町村の行財政基盤の確立に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
皆様方におかれましても、これまでの豊かな御経験と御見識を活かされ、個性豊かで活力ある地域社会の実現に、より一層御尽力下さいますよう御願い申し上げます。
終わりに臨み、皆様方の御健勝と益々の御活躍を心からお祈り申し上げまして、私の祝辞といたします。
平成２０年２月６日
衆議院総務委員長 渡 辺 博 道
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