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会長あいさつ 原 伸一会長
本日 ここに、全国町村議会議長会 第五十九回定期総会を開催するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
はじめに、ご来賓の瀧野総務事務次官、渡辺衆議院総務委員長、並びに山本全国町村会長におかれましては、政務極めてご多忙の中、ご臨席を賜り、誠に有難うございます。
ご来賓の皆様には、平素から、私ども町村のために格段のご支援とご協力をいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。
また、都道府県会長、並びに事務局長の各位には、揃って本総会にご出席いただき、誠に有難うございます。
本日は、議事に先立ち、自治功労者並びに町村議会の表彰を行いますが、受章者各位におかれましては、永年にわたり議会活動を通じて地方自治の振興発展に顕著なご功績があった方々であり、また、町村議会表彰につきましては、全国の町村議会の模範となる、めざましい活動をされている団体であります。ここに改めて深く敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
さて、昨年は、七月に実施された参議院選挙の結果、「衆参のねじれ」が生じたほか、未だ解決を見ていない年金保険料納付に係る記録漏れ問題、食品会社における相次ぐ偽装問題、原油高騰による暮らしへの打撃といった内政の課題に加え、三月の能登半島沖、七月の新潟県中越沖と相次ぐ地震災害が発生する等、様々な出来事がありました。
町村を取り巻く状況に目を転じますと、過疎化、少子高齢化が進み、未だ景気回復や雇用回復を実感出来ないままに、地方経済の活力が低下する等、かってない厳しいものとなり、都市と地方間の格差は更に拡大しております。
私どもは、この一年、町村の難局打開に向け、「地方交付税の復元・増額」を強く訴えて参りました。
ご案内のように、平成二十年度の予算編成では、地方財政対策において、「地方再生事業」として、地方財政計画上 四千億円の特別枠が設けられ、地方交付税については、減額の流れにようやく歯止めをかけることができました。厳しい財政状況にさらされている町村にとっては、一定の評価ができる措置であります。
一方、大変気がかりなのは、現在、国会で最大の焦点となっております「道路財源問題」であります。その決着次第によっては、道路の建設整備はもとより、住民の安全対策や地域活性化など町村に大きな影響を及ぼすことから、明後日の八日には、私ども地方六団体が一丸となって、「道路財源の確保 緊急大会」を開催し、私ども地方、とりわけ町村の声を国会審議にしっかり反映させていきたいと存じます。
また、分権改革については、昨年七月に会長に就任して以来、中央集権システムから地方分権型社会へ転換していくことこそが、私に課せられた大きな使命であるとの思いで全力で取り組んでまいりました。
昨年十一月には地方分権改革推進委員会が「中間取りまとめ」を行い、地方分権改革の理念や検討の方向性を明確にしつつ、義務付け・枠付けについて、見直し方策が示されました。国税と地方税の税源配分については、「五対五」との明記がなされ、個別の行政分野においても、地方の意見を踏まえた大胆な見直しの方向が示されました。今後は、具体的な勧告がなされる段階にいたっております。
さらに、第二十九次地方制度調査会においては、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方やチェック機能を充実する観点から、監査・議会制度のあり方といった私ども町村議会にとっては、今後の方向性を直接左右するテーマが議論されております。
本年も町村を取り巻く課題は多々ありますが、皆様方の力強いご協力をいただきながらこれらの問題にしっかり対応して参る所存であります。これまで、全国の町村は、わが国の文化や伝統、更には日本人の心を大切に継承し、自然と生態系の調和を図るという大事な役割を果たして参りました。
今後も、町村にとって決して楽とは言えない状況にありますが、全国の町村議会議員の力を結集して、さまざまな難局を乗り越え、町村が町村らしく元気になるよう、真正面から取り組んで参りたいと考えております。
どうか、皆様の格段のご支援とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げますとともに、ご来賓の諸先生方をはじめ、ご出席の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。
全国町村議会議長会会長 原 伸 一
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