全国町村議会議長会

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会長あいさつ　　　原　　伸一　会長

　本日　ここに、全国町村議会議長会　第６０回定期総会を開催するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
　初めに、ご来賓の　瀧野　総務事務次官をはじめ、赤松衆議院総務委員長、内藤　参議院総務委員長、並びに山本全国町村会長におかれましては、政務極めてご多端の中、ご臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ご来賓の皆様には、平素から、私ども町村のために格段のご支援とご協力をいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。
　また、都道府県会長、並びに事務局長の各位には、揃って本総会にご出席いただき、誠に有難うございます。
　本日は、議事に先立ち、自治功労者並びに町村議会の表彰を行いますが、受章者各位におかれましては、永年にわたり議会活動を通じて地方自治の振興発展に顕著なご功績があった方々であり、また、町村議会表彰につきましては、全国の町村議会の模範となる、めざましい活動をされている団体であります。
　ここに改めて深く敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
　さて、昨年は、９月に麻生新内閣が発足したのも束の間、米国の金融危機に端を発した「百年に一度」の不況により、我が国経済も急速に悪化し、国、地方を挙げた対策が必要となりました。私どもは、この難局打開に向け、思い切った経済対策の実行と地方財政の強化、とりわけ地方交付税の充実確保を強く訴えて参りました。
　昨年１１月１９日の第５２回議長全国大会では、「真の分権型社会の創造をめざして」をメインテーマに、全国の町村議会議長にご参集いただき、地方交付税総額の復元・増額、道路財源の充実確保、地方分権の着実な実施及び更なる市町村合併につながる道州制を行わないことを特別決議として提案、満場一致で採決、その実現について政府・与党に対して強く働きかけを行いました。
　また、地方六団体代表の一員として、政府・与党主催の会議においても、地方交付税の復元・増額、地域間格差の是正、離島等条件不利地域への財政的配慮等を要望して参りました。その結果、平成２０年度については、第２次補正予算により、地域活性化・生活対策臨時交付金の創設、国税の大幅な減少による交付税原資の減額に対する財源措置についても、地方の財政運営に支障が生じないよう措置される運びとなりました。
　また、平成２１年度政府予算案では、地方財政対策において、地域雇用創出等のため通常ルールとは「別枠」で１兆円が増額、前年度を上まわる地方交付税総額が確保され、臨時財政対策債を含む実質の地方交付税総額は、１５％の大きな伸びとなりました。問題は、こうした財源措置が、国会の審議の中で宙に浮いてしまっていることであります。肝心なことは、予算審議を円滑に進め、対策を少しでも早く実行することであり、そのために早急の正常化が望まれます。
　一方、地方分権改革については、昨年１２月に地方分権改革推進委員会の第２次勧告が政府に提出されましたが、出先機関の取扱いについては今後の検討に委ねられているものも多く含まれている等、必ずしも地方が期待していたような内容にはなってはおらず、しかも、政府の対応は３月まで待たねばなりません。
　また、第２９次地方制度調査会では、昨年１２月まで「監査制度の充実・強化」及び「議会制度のあり方」について調査審議が行われ、その中で、私は、町村の実情を踏まえ、制度面についてはより自由度を拡大する方向で、また、事務局体制の拡充強化の必要性等について意見を述べて参りました。
　今後、当調査会は、答申に向けて「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」について、本格的に調査審議を行うこととなりますが、この際、基礎自治体のあり方をしっかりと論じ、町村を基礎自治体として明確に位置づけることが大事であると考えております。ただ単に大きくするよりも、小さくても顔の見える、絆の強い、住民にとって安心できる地域こそ守っていくべきであり、決して経済合理性が優先されることのないよう、皆様方の心と力を結集して地域振興にあたる覚悟であります。
　本年は、本会創立６０周年に当たり、記念すべき年であります。町村を取り巻く課題は多々ありますが、皆様方の力強いご協力をいただきながら、さまざまな難局を乗り越え、町村が町村らしく元気になるよう、真正面から取り組んで参りたいと考えております。
　終わりに、ご来賓の諸先生方をはじめ、ご出席の皆様のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。