全国町村議会議長会

　本日　ここに、全国町村議会議長会　第六十一回定期総会を開催するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
初めに、ご来賓の　小川　大臣政務官、古木　全国町村副会長におかれましては、政務極めてご多端の中、ご臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ご来賓の皆様には、平素から、私ども町村のために格段のご支援とご協力をいただいておりますことに対し、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。
　また、都道府県会長並びに事務局長の各位には、揃って本総会にご出席いただき、誠に有難うございます。
　本日は、議事に先立ち、自治功労者並びに町村議会の表彰を行いますが、自治功労の受章者各位におかれましては、永年にわたり議会活動を通じて地方自治の振興発展に顕著なご功績があった方々であり、また、町村議会表彰につきましては、全国の町村議会の模範となる、めざましい活動をされている団体であります。
　ここに改めて深く敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
　さて、平成二十二年も早や、ひと月を経過しようとしておりますが、景気は幾分持ち直ったというものの、雇用情勢は依然として厳しく、地域経済に明るさが戻るにはまだまだ時間が掛かる状況にあります。
　こうした中、鳩山内閣として初めての年度予算が編成されましたが、厳しい財政事情にもかかわらず、交付税総額を一兆一千億円増額するなど、新政権誕生後、本会独自で、あるいは地方六団体の一員として機会ある毎に国に対し要望して参りました事柄がかなり反映されており、地方に配慮していただいたことは誠にありがたく思っております。
　しかしながら、子ども手当、自動車諸税に係る暫定税率、医療保険制度等解決しなければならない問題も山積しております。
　もとより厳しい財政運営を強いられている私ども町村にとりましても、景気の低迷によって、税収は落込み、町村の基幹産業である農林水産業も深刻な状況となっており、国において早急に対策を講じていただく必要があるかと存じます。今後あらゆる機会を捉え、要望・要請を行って参る所存であります。
　また、地方分権改革については、地域主権改革の中で義務付け・枠付けの見直し措置の法制化が進められる予定となっておりますが、地方分権改革推進委員会の勧告に沿った見直しが求められるところであります。
　一方、新政権の下、議員定数の法定上限の撤廃や議決事件の範囲の拡大等に係る地方自治法の改正や、このたび設置された地方行財政検討会議において議会のあり方の検討が予定されるなど、議会改革が進められる方向にあり、私どもとしても、自ら改革に取り組んでいるところであります。
　ところで、国策として進められた平成の市町村合併により、町村議会議員年金を支える現職議員の数が激減し、議員年金財政が急激に悪化、平成二十三年には市と町村の議員共済会の年金資金が不足することが見込まれる危機的状況となっております。
　昨年十二月十七日には、都道府県会長会において、「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望」を取りまとめ、原口総務大臣、小沢民主党幹事長など政府、国会対して積極的に要望を行って参りました。また、年末の二十八日には、「議員年金緊急対策本部」を設置したところであります。これまでも、退職後の生活保障として、また、将来の担い手確保のためにも地方議会議員年金制度は必要であると訴えて参ってきたところであり、今後も、あらゆる機会を捉え制度の維持存続を求めていくこととしておりますので、皆様方の更なるご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
　本年も、我々町村にとりまして非常に大事な年になるかと存じますが、新鮮な水と空気を供給し、自然と生態系の調和を図るという大事な役割を果たしている全国の町村が、将来にわたって展望を切り開いていくことができますよう、全国町村会と連携を密にして参る所存であります。
　終わりに、ご来賓の諸先生方をはじめ、ご出席の皆様方のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げ、ご挨拶とします。

平成二十二年二月九日

　全国町村議会議長会会長　野　村　　弘