あゆみ｜全国町村議会議長会創立70周年記念サイト

全国町村議会議長会のあゆみ

昭和
平成
令和
- 0年代

昭和

年	月	全国町村議会議長会のあゆみ	会長(所属都道府県)
24年	11月	全国町村議会議長会設立（港区芝西久保・全国町村会館内）。天皇陛下に拝謁。	① 斎藤　邦雄（静岡県）
25年	7月	「全国町村議会議長大会」を神田・明大講堂で開催。
	8月	機関紙「全国町村議会特報」発刊。（27年４月に「全国町村議会報」、31年１月に「町村自治旬報」に改称）
26年	9月	サンフランシスコ平和条約（昭和26年9月）
	11月	「講和記念地方自治擁護全国町村議長大会」を芝・中労委会館で開催。
28年	11月	「全国町村議会議長大会」を芝公会堂で開催。	② 辻　龍太郎（大阪府）
29年	6月	「議員必携」初版刊行。
30年	6月	地方議会三団体による「地方自治擁護全国議員大会」を産経ホールで開催。	③ 岡田　徳輔（埼玉県）
	7月	第一回町村議会実態調査を実施。
	10月	地方六団体が地方財政確立対策協議会を結成。（38年8月に地方自治確立対策協議会に移行）
31年	9月	「標準町村議会会議規則・同委員会条例」を制定。
	10月	「第一回町村議会議長全国大会」を両国スタジアムで開催。
32年	7月	臨時総会で町村議会事務局法制化推進運動の展開を決議。（33年4月の地方自治法改正まで運動を展開）
33年	7月	事務所移転。（千代田区永田町・全国町村会館内）
34年	8月	「第一回町村議会事務局職員研修会」を開催。	? 須川　勝造（大分県）
35年	6月	全国石炭鉱業関係町村議会議長会設立。業務受託。（平成19年３月解散）
36年	7月	地方議会議員互助年金制度発足。（任意加入）	⑤ 石田　真宗（福島県）
37年	12月	町村議会議員共済会発足。（任意加入から全員加入へ）
39年	10月	東京オリンピック（昭和39年10月）
	12月	地方交付税引上げ総決起大会を開催。（地方六団体）	⑥ 前田　春市（北海道）
42年	3月	議長・副議長の短期交替自粛の申し合わせ。	⑦ 内山　正盛（福岡県）
43年	7月	(財)町村議会議員公務災害補償等組合連合会設立発起人会。（同年8月自治大臣認可）	⑧ 山田　宗一（石川県）
	7月	全国町村議員会館竣工（千代田区一番町）、同所に事務所移転。
45年	2月	全国豪雪地帯町村議会議長会設立。業務受託。
	3月	大阪万博（昭和45年3月）
	6月	機関誌・議員研修誌月刊「地方議会人」創刊。（「町村自治旬報」を吸収）
46年	4月	「財団法人全国町村議員会館」発足。
	10月	ドルショック対応のため地方財政危機突破大会を開催。（地方六団体）	⑨ 柴田　嗣郎（岩手県）
47年	4月	本土復帰を控え、沖縄県那覇市で都道府県会長会を開催。
			⑩ 井上　隆夫（北海道）
49年	5月	全国鉱山所在市町村議会議長会の業務を受託。	⑪ 関川　　功（佐賀県）
50年	12月	「地方財政危機突破大会」開催。（地方六団体／海運会館ホール）	⑫ 岡本　　茂（和歌山県）
52年	9月	王選手、756号本塁打世界記録（昭和52年9月）
53年	7月	政策審議会で「議員報酬のあり方」を決定し、会長に答申。（報酬適正化資料として全町村議会に配布）	⑬ 原　　幸雄（埼玉県）
	9月	第一回議会広報研修会を開催。
54年	11月	創立30周年記念式典を挙行。天皇陛下に拝謁。
55年	7月	「地方議会議事次第書・書式例」初版刊行。	⑭ 原口　栄弘（福岡県）
57年	1月	全国離島振興町村議会議長会設立。業務受託。	⑮ 野村　政夫（滋賀県）
58年	2月	「町村議会の機能を高めるための方策」を決定。
60年	2月	「町村議会の運営に関する基準」を公表。	⑯ 片野　三郎（北海道）
61年	12月	「標準町村議会傍聴規則」を制定。	⑰ 合田　司郎（高知県）
63年	4月	瀬戸大橋開通（昭和63年4月）
	4月	地方六団体会長と自民党税制調査会との意見交換会開催。	⑱ 関　孝一郎（新潟県）
	7月	「国庫補助負担率復元総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）
64年	1月	新元号「平成」を発表（昭和64年1月）

平成

年	月	全国町村議会議長会のあゆみ	会長(所属都道府県)
元年	10月	地方六団体連名で「国から地方への権限移譲等に関する緊急要望」を提出。	⑲ 中下　敏雄（広島県）
	11月	創立40周年記念式典を挙行。天皇陛下に拝謁。
3年	4月	全国町村監査委員協議会設立。業務受託。
	10月	「地方議会運営の実務」初版刊行。	⑳ 東　　保孝（奈良県）
	12月	「地方交付税率堅持総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）
4年	12月	「地方交付税確保緊急総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）	? 佐藤　　進（長野県）
5年	5月	「地方公共団体の長及び議長の全国的連合組織の国に対する意見具申制度等の確立に関する緊急要望」を決定。
	11月	地方六団体が「地方分権推進委員会」を設置。	? 杉田　彌平（埼玉県）
	12月	「地方税財源確保緊急総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）
6年	4月	全国町村議会議員互助会設立。町村議会議員のための団体傷害保険制度を創設。
	9月	地方六団体が「地方分権の推進に関する意見書」を国会及び内閣に提出。
	12月	「地方分権推進・税財源確保総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）
7年	1月	阪神・淡路大震災（平成7年1月）
	8月	地方六団体が「地方分権推進本部」を設置。	? 濱口　繁一（長崎県）
	11月	「地方分権実現・地方税財源確保総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）
8年	3月	新・全国町村議員会館竣工。（千代田区一番町）
	12月	「地方分権実現・地方税財源充実確保総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）
9年	5月	「地方分権推進全国代表者大会」を開催。（地方六団体／虎ノ門パストラル）
	12月	「地方分権実現・地方税財源充実確保総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）	? 村松　康彦（静岡県）
10年	2月	長野オリンピック（平成10年2月）
	4月	「町村議会の活性化方策に関する報告書」を公表。
	12月	「地方税財源充実確保総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）
11年	3月	地方六団体が「地方分権関連一括法案」の早期成立を内閣総理大臣等へ要請。
	10月	創立50周年記念祝賀会を挙行。天皇陛下に拝謁。	? 大谷　忠志（山形県）
	12月	地方六団体が「地方財政危機突破総決起大会」を開催。（九段会館）
12年	1月	「地方分権推進フォーラム2000」を開催。（地方六団体・(財)地方自治総合センター／東京国際フォーラム）
	10月	「市町村合併に関する緊急要望」を決定し、政府関係要路者へ要望。
	11月	「地方税財源拡充強化全国大会」を開催。（地方六団体／全国都市会館）
13年	6月	全国町村会と連名で市町村合併及び地方交付税等に関して総務大臣等へ要望。
	9月	「地方税財源充実確保緊急全国大会」を開催。（地方六団体／東京国際フォーラム）	? 安原　保元（広島県）
	11月	「地方税財源充実確保全国大会」を開催。（地方六団体／全国都市会館）
14年	11月	「地方税財源充実確保全国大会」を開催。（地方六団体／全国都市会館）
15年	2月	「町村自治確立総決起大会」を全国町村会と合同で開催。（日本武道館）
	5月	地方六団体が「三位一体の改革に関する緊急決議」を総務大臣等へ提出。
	5月	FIFAワールドカップ日韓大会（平成14年5月）
	10月	全国町村会と連名で「市町村合併等に関する緊急要望」を自民党三役等へ提出。	? 中川　圭一（京都府）
	11月	「地方税財政基盤確立全国大会」を開催。（地方六団体／日本都市センター）
16年	4月	地方議会三団体が「地方議会の活性化等に関する見解」を地方分権改革推進会議へ申入れ。
	8月	地方六団体が国と地方による協議機関の設置を要請。
	9月	「国と地方の協議の場」が発足。
17年	3月	愛・地球博が開幕（平成17年3月）
	6月	『「分権改革日本」全国大会～結束六団体～』を開催。（地方六団体／日本武道館）
	10月	地方議会三団体が「地方議会の充実強化に関する緊急要望」を総務大臣等へ提出。	? 川股　　博（北海道）
	11月	「地方分権改革総決起大会」を開催。（地方六団体／ＮＨＫホール）
18年	5月	「分権時代に対応した新たな町村議会活性化方策」を公表。
	5月	「地方自治危機突破総決起大会」を開催。（地方六団体／九段会館）
	6月	地方自治法に基づく「地方分権の推進に関する意見書」を国会及び内閣に提出。（地方六団体）
	11月	「地方分権改革推進全国大会」を開催。（地方六団体／憲政記念館）
19年	1月	地方六団体に「地方分権改革推進本部」を設置。
	6月	「地方分権改革推進全国大会」を開催。（地方六団体／憲政記念館）
	11月	「地方分権改革推進全国大会」を開催。（地方六団体／憲政記念館）	? 原　　伸一（福岡県）
20年	2月	「道路財源の確保緊急大会」を開催。（地方六団体／憲政記念館）
	4月	「道路暫定税率の回復と住民生活の安定を求める緊急大会」を開催。（地方六団体／憲政記念館）
	7月	北海道洞爺湖サミット（平成20年7月）
	11月	「地方財政確立・分権改革推進全国大会」を開催。（地方六団体／憲政記念館）
21年	5月	「大規模市町村合併後における基礎自治体のあり方と町村議会のあるべき姿」を公表。
	6月	「道州制導入に反対」の意見書を政府関係要路者に提出。
	10月	創立60周年記念祝賀会を挙行。天皇陛下に拝謁。	? 野村　　弘（長野県）
	12月	「議員年金緊急対策本部」を設置。
22年	3月	地方議会議員年金の長期安定化について各政党に面接要請。
	8月	地方議会の招集権を議長に付与するよう、地方議会三団体が緊急声明。
	12月	東北新幹線が開通（平成22年12月）
23年	3月	平成23年東北地方太平洋沖地震災害（東日本大震災）に係る緊急対策本部を設置。
	3月	「東北地方太平洋沖地震に関する緊急要望」を政府・与野党に要請。
	4月	東日本大震災の被災町村を視察。
	4月	全国市議会議長会と連名で、地方議会議員年金制度の廃止に伴う財政措置について要請。
23年	5月	「東日本大震災からの再生に向けて（要望）」を政府・政党に要請。
	10月	東日本大震災からの復興を期して、被災地・宮城県で都道府県会長会を開催。	? 髙橋　　正（群馬県）
24年	5月	東京スカイツリー開業（平成24年5月）
	8月	社会保障・税一体改革関連法の成立を受けて、地方六団体が共同声明。
25年	2月	「町村議会議員の活動実態と意識」を公表。
	3月	「ＴＰＰ交渉への参加表明に対する緊急要望」を政府・与党へ要請。
	4月	全国町村議員会館が一般財団法人へ移行。
26年	2月	「道州制推進基本法案に関する意見」を自由民主党に提出・要請。	? 蓬　　清二（香川県）
	4月	「道州制の導入には断固反対～道州制の問題点～」を公表。
27年	3月	「地方創生に向けた町村議会の対応」を公表。
28年	4月	「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を提出。	? 飯田　德昭（三重県）
	5月	オバマ米大統領が広島訪問（平成28年5月）
	6月	平成28年熊本地震の被災町村を視察。
29年	4月	「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」を設置。
	5月	地方六団体が自民党国会議員との懇談会を開催。（都市センターホテル）
	8月	地方議会三団体が地方議会議員の厚生年金への加入について与党に要請。	? 櫻井　正人（宮城県）
	11月	地方六団体が自民党国会議員との懇談会を開催。（ホテルルポール麹町）
30年	4月	「合区の早期解消促進大会」を開催。（地方六団体／全国町村会館）
31年	3月	「町村議会議員の議員報酬等のあり方最終報告」を公表。全町村議会議員に配付。
	4月	「退位礼正殿の儀」に参列。
	4月	新元号「令和」を発表（平成31年4月）

令和

年	月	全国町村議会議長会のあゆみ	会長(所属都道府県)
元年	5月	「即位後朝見の儀」に参列。
	10月	「即位礼正殿の儀」に参列。	?松尾　文則（佐賀県）
	11月	創立70周年記念式典を挙行。
	11月	「大嘗宮の儀」に参列。
	11月	「厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会」（地方議会三団体／ホテルグランドアーク半蔵門）