全国町村監査委員協議会は、平成3年4月9日、町村における監査の円滑適正な執行と監査委員制度の健全な発展を図り、地方自治の振興発展に資することを目的として、13道県で発足しました。その後、郡単位でも加入できるように規約の改正を行い、現在、31道府県及び郡の町村・一部事務組合・広域連合で組織されています。


１　諸会議の開催

　各道府県及び郡協議会相互の連絡協調を図るため、総会（年１回）、理事会（年2回）、幹事会（年４回）等の諸会議を開催しています。総会においては、監査制度のさらなる充実と分権時代にふさわしい監査体制の構築などを求める決議を行っています。

２　町村監査功労者表彰式・町村監査委員全国研修会の開催

　また、この表彰式に続いて、町村監査委員の自己研修・資質の向上を図るため、町村監査委員全国研修会を開催しています。


３　監査に関する実態調査の実施

　加入団体を対象に、各道府県及び郡協議会の協力を得て、毎年、「町村監査委員に関する実態調査」をとりまとめています。
　詳細は、調査研修事業＞ 町村監査委員実態調査 のページをご覧ください。


４　監査請求事例・住民訴訟判例の実態調査の実施

　本協議会では、毎年町村における監査請求及び住民訴訟について実態調査を実施し、その結果を報告書としてまとめています。報告書は、各町村からのご協力により報告いただいた監査請求事例を請求内容、根拠条文別に分類し、収録したものであります。
　→上記報告書の購入申し込みは本会事務局まで（TEL03-3264-8183）

５　「 監査必携（第二版）」(PDF/132kb)の発行

　平成11年4月発行の「監査必携」を全面改訂し、新たに「監査必携（第二版）」として発行しました。主な内容は、新たに指定管理者の監査の着眼点を追加し、制度面に関する解説を加えたほか、地方自治法をはじめとする各種法律の改正等に対応し、監査の着眼点等を見直しました。
　また、直接請求監査と住民監査請求に関する書式例や監査の関係判例も追加し、より実務的に活用できるよう配慮したものです。

６　本協議会への加入について

　現在、本協議会は、未加入都府県もあることから、今後、１日も早く４７都道府県で構成する全国協議会とし、諸事業をより強力に実施していきたいと思っております 。