調査・研究
第3次地方（町村）議会活性化研究会
全国町村議会議長会に設置された「第３次地方（町村）議会活性化研究会」は、平成２１年５月、「大規模市町村合併後における基礎自治体のあり方と町村議会のあるべき姿 最終報告」をとりまとめました。
報告書は、①時代的背景と今後の展望、②平成の合併の評価、③基礎自治体の条件、
④「平成大合併」以後の町村、⑤町村の制度、⑥広域行政への対応、⑦町村議会のあるべき姿、に分け、平成大合併後の町村議会のあるべき姿を提言しています。
今回の報告書は、平成１０年４月、「町村議会の活性化に関する報告書（第１次活性化研究会）」、平成１８年４月の「分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策 最終報告（第２次活性化研究会）」以降、町村議会を取り巻く環境が大きく様変わりしたことに伴い、平成１９年９月、新たに第３次活性化研究会を設置し、約２年間検討を重ね、とりまとめたものです。なお、報告書は、全ての町村議会・町村議員・議会関係者に配付しました。
| ● 第3次地方（町村）議会活性化研究会委員名簿 |  (415KB) |
| ● 答申・報告 大規模市町村合併後における基礎自治体のあり方と町村議会のあるべき姿 報告書 (平成21年5月 第3次地方（町村）議会活性化研究会） |
(809KB) |
