全国町村議員会館　設立趣意書

　町村自治が、わが国、民主主義の基盤として、近代福祉国家の建設に果している役割はまことに大きなものがある。
　とりわけ町村議会が住民意思の決定機関として、議会制民主主義を確立し、地方自治発展のために大きく寄与していることは言うを俟たないところである。 　地方自治制度はこれまでの数次の改正により、制度的に安定期に達したといわれているが、最近におけるわが国経済の成長はまことに目覚しく、地方自治も質的転換の時期に逢着しているのである。
　町村にあっては、過疎過密対策を始めとする極めて困難な諸問題を解決しながら住民に直結する諸施策を強力に推進する時期に当面している。
　町村自治の第一線にあるわれわれ議員自体も、果敢にこの難問に対決するとともに、雄渾な構想を打ち出し、健康にして住みよい郷土を建設し、住民の負託に応えなければならない。
　このときにあたり、町村自治の振興を積極的に推進するため、町村議会議員政治活動センターを設置するとともに、町村自治に関する調査研究、研修機関の設置および町村議会関係者の福祉のための宿泊施設を設けることを目的として財団法人全国町村議員会館を設立せんとするものである。

　　昭和46年2月3日

財団法人全国町村議員会館
設立代表者　山田　宗一