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- 東北
- 福島県
最終更新日:2025年4月15日
- ◆所在地
- 〒963-7796 福島県田村郡三春町字大町1番地の2
- ◆電話
- 0247-62-8124 直通
- ◆FAX
- 0247-61-2310
- gikai@town.miharu.lg.jp
- ◆交通
- 磐越東線三春駅下車 車で5分 磐越自動車道船引・三春IC 車で5分
基本情報
町村長 | 坂本 浩之 (さかもと ひろゆき) | |
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議会議長 | 影山 初吉 (かげやま はつきち) | |
議会事務局長 | 荒井 公秀 ( あらい きみひで) | |
住民基本台帳人口 | 16,189人(令和7年03月) | |
面積 | 73㎢ | |
類似団体別市町村財政指数 | Ⅳ-1 | |
令和7年度一般会計予算額 | 8,601,515千円 | |
うち議会費 | 102,006千円 | |
全国 表彰 |
議会特別表彰 | |
議会広報コンクール |
自立のまちづくり | 平成10年度から平成14年度までの5年間において、第1次行財政改革の取組をスタートさせ、平成16年度から同18年度までの3年間には第2次行財政改革並びに財政構造改革プログラムに取り組んだ。さらに、改革を着実に実現するため、平成21年度までの具体的な取り組みを明示した「三春町集中改革プラン(推進期間:平成17年度~21年度)」を平成18年3月に策定・公表し、積極的に取り組んできた。 また、平成20年3月には、第3次行財政改革大綱(推進期間:平成19年度~22年度)を策定し、具体的な推進項目を掲げ、その個別の項目についてはこの「三春町集中改革プラン」等に基づき管理を行い、行財政改革を推進してきた。 平成22年度からは、集中改革プランの検証・評価結果の上に立ち、取り組んできた項目を精査し「第4次行革大綱・実施計画」(推奨期間:平成22年度~26年度)を策定し、たえず改革を進めているところである。 |
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自治基本条例の制定 | 平成17年3月制定。同年10月施行。 公募町民等による検討結果として、自治基本条例の必要性や条文のモデル案などが掲載された三春町築城500年記念事業委員会からの提言を元に検討、策定。 協働によるまちづくりの原則や町民、議会及び町の責務などを定めたもので、三春町における自治実現の基本となる条例。 この条例の内容が、まちづくりのさまざまな取り組みの中に定着することによって、町民、議会及び町の協働による心豊かなまちづくりと真に自立した三春町を実現することを目指している。 |
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ふ る さ と 自 慢 |
日本を代表する桜の巨木で、日本三大桜の一つに数えられる樹齢1,000年以上の紅枝垂桜「三春滝桜」(国の天然記念物)がある。 |
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議会の構成・議会活性化の取組み
議員定数・現議員数 | 定数16人 現数16人 (男13人、女3人) | ||
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委 員 会 等 |
常任委員会 | ○ |
総務常任委員会 5人 経済建設常任委員会 5人 文教厚生常任委員会 5人 広報広聴常任委員会 7人 |
議会運営委員会 | ○ | 議会運営委員会 7人 | |
特別委員会 | |||
協議調整の場 | ○ |
全員協議会 |
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事 務 局 等 |
議会事務局 | ○ | 職員3人 (専任職員3人 兼任職員0人) |
議会図書室 | ○ | あり(一般利用可) | |
議会活性化組織の設置 | |||
議会基本条例の制定 | ○ |
平成31年04月施行 |
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議会改革に関する条例制定 | ○ | 政治倫理条例、政務活動費条例 | |
通年会期制の導入 | ○ | 通年の会期制 | |
議決事件の追加 | |||
専門的知見の活用 | |||
議員同士の自由討議 | ○ | 協議調整の場 | |
質問方法の改革 | ○ | 一問一答方式 | |
質疑方法の改革 | ○ | 一問一答方式、回数制限撤廃、時間制限撤廃 | |
議場・議会運営の工夫 | ○ | 対面式演壇、電子採決、タブレット、議場の多目的利用 | |
住民との対話機会 | ○ | 意見交換会 | |
住民参画・協働 | ○ | 議会広報モニター | |
模擬議会の開催 | |||
会議の公開 | ○ | 常任委員会、特別委員会、協議調整の場 | |
議会の夜間・休日開催 | ○ | 休日議会 | |
傍聴者への配慮 | ○ | 資料の配布、視聴覚障害者への配慮、車いす用傍聴席、バリアフリー | |
議会中継の手段 | ○ | 庁内放送 | |
議会中継の方法 | ○ | ライブ | |
広報・広聴活動ツール | ○ | 議会広報紙、ホームページ | |
情報公開 | ○ | 会議告知、議決結果、議員の賛否、会議録、議会改革 |