平成２５年１０月１６日、「地方分権改革有識者会議」において、「地方分権改革の総括と展望」について地方６団体からヒアリングが開催され、全国町村議会議長会の蓬 清二会長（香川県直島町議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
本会の蓬会長からは主に次のような発言を行いました。
○これまでの機関委任事務制度の廃止等の取り組みをはじめ、本年、地方分権改革推進本部や地方分権改革有識者会議を設置し、義務付け・枠付けの見直しを含む第３次一括法を成立させるなど、政府の取り組みに感謝する。しかしながら、権限・事務の移譲や義務付け・枠付けの更なる見直しなど残された課題も多く、税財源の移譲も進んでいないという問題もある。地方税財源の充実・確保及び権限・事務の移譲を一体的に進め、町村がより自主的な地域づくりを行なえるようにしていただきたい。
○平成１２年地方分権一括法の施行以降、地方議会については自由度の拡大と機能の強化の観点から、法改正が順次行われており、こうした流れを変えることなく、一層の推進をお願いしたい。
○現在、任意設置となっている町村の議会事務局を、議会に当然付帯するものとして法律上明確にしていただくとともに、議会事務局が議会運営を支える重要性を考慮し、その体制整備についても法律上規定願いたい。
○道州制の導入については、我々町村議会は、これまで「住民自治の推進に逆行するもの」として導入に反対である旨の行動をとってきたところである。国民の間に、道州制導入の切実な声も、議論も起こっていない状況の下で、今、行うべきことは現行の統治機構の下で、可能な限り地方分権を進めることである。
（地方六団体出席者）
飯泉 嘉門 全国知事会 （徳島県知事）
石垣 正夫 全国市長会 （岡山県新見市長）
渡邊 廣吉 全国町村会 （新潟県聖籠町長）
水本 勝規 全国都道府県議会議長会会長 （香川県議会議長）
佐藤 祐文 全国市議会議長会会長 （神奈川県横浜市議会議長）
蓬 清二 全国町村議会議長会会長 （香川県直島町議会議長）
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