都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

農林水産

件名

政府による緊急の過剰米処理を求める意見書

本文

2014年産米は宮崎県、鹿児島県、高知県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を4000円程下回る12000円台（１俵60キロ）などと取り沙汰され、全国的な価格の大暴落が強く懸念されます。
今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価が
さらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。　
とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかり知れないものがあります。　政府は、主食用米から飼料用米への転換について、助成金を増額して
誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、実
需者とのマッチング、貯蔵、調整施設などが未整備であり、生産現場で
は十分な対応ができない状況にあります。
そもそも、この間の米価の下落は、2013年、2014年度の基本指針を決めた昨年11月の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で」今年６月末在庫が２年前に比べて、75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにあります。
また、「攻めの農政改革」で５年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけているものです。
主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっているいま、政府の責任で需給調整を行なうのは当然のことであり、緊急に対策を実施することが求められます。

　以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　

平成２６年９月２５日

新潟県湯沢町議会議長　　南　雲　　　　正



衆議院議長　　伊　吹　文　明　　殿
参議院議長　　山　崎　正　昭　　殿

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
 

議決（可決）日

2014/09/25