都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

教育・文化

件名

「手話言語法」制定を求める意見書

本文

手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。「音声が聞こえない」「音声で話すことができない」等、手話を使う聴覚障害者（ろう者）にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約第２条には、
「「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知された。
また、政府は2009（平成21）年に内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し、障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進めているところであり、2011（平成23）年８月に改正された「障害者基本法」の第３条には「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、手話は言語に含まれることが明記されたところである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さらに、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が日本語と対等な言語であることを広く国民に知らせていくことや、きこえない子どもが、手話を身につけ、手話で学べ、
自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
　よって国におかれては、上記の内容を盛り込んだ「手話言語法」を早期に制定するよう強く要望する。

以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　
平成２６年　６月１８日

新潟県湯沢町議会議長　　南　雲　　　正


内閣官房長官　　菅　　　義　偉　　様
衆議院議長　　伊　吹　文　明　　殿
参議院議長　　山　崎　正　昭　　殿
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　　様
総務大臣　　新　藤　義　孝　　様
厚生労働大臣　　田　村　憲　久　　様
　　内閣官房長官　　菅　　　義　偉　　様

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
厚生労働省
 

議決（可決）日

2014/06/18