都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

税・財政

件名

免税軽油制度の継続を求める意見書

本文

これまで冬期観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展に貢献し
てきた免税軽油制度が、平成２７年３月末で廃止される状況にあります。
免税軽油制度は、道路を走らない機械に使う軽油について軽油引取税（１リットルあたり３２円１０銭）を免税する制度で、農業用機械や船舶、倉庫や港湾などで使うフォークリフトなど道路を使用しない機械燃料用の軽油は、免税が認められてきたものであります。
スキー場産業では、索道事業者が使うゲレンデ整備車、降雪機等に使う軽油が免税となっており、この制度がなくなれば、スキー・スノーボード等の冬季観光産業が大きな負担増を強いられ、スキー場の経営維持が困難となるとともに、市町村経済にも計り知れない影響を与えることとなります。
よって、国においては、観光産業や農林水産業等幅広い産業への影響にかんがみ、免税軽油制度を継続するよう強く要望する。

以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　


平成２５年１２月２６日

新潟県湯沢町議会議長　　南　雲　　正



衆議院議長　　　伊　吹　文　明　　殿
参議院議長　　　山　崎　正　昭　　殿
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　　様
総務大臣　　　　新　藤　義　孝　　様
財務大臣　　　　麻　生　太　郎　　様
経済産業大臣　　茂　木　敏　充　　様
農林水産大臣　　林　　　芳　正　　様
国土交通大臣　　太　田　昭　宏　　様

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
国土交通省
農林水産省
経済産業省
財務省
 

議決（可決）日

2013/12/26