都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

税・財政

件名

消費税増税を中止する意見書

本文

消費税率を2014年４月に8％、2015年10月には10％にまで引き上げる「消費税増税法」が2012年８月に成立しました。
国民・中小業者は、「収入が減少する中で、家計のどこを切り詰めればよいのか」「これ以上の消費税増税、店を閉めるしかない」「消費税が増税されれば、仕事もなくなり、職を失うことになる」と不安や怒りの声を全国で広げています。参院選後の世論調査でも、「増税先送り」35％、「現行維持」40．5％と7割を超える国民が来春の増税中止を求めています。また、安倍首相は今秋に最終判断すると言明していますが、政策指南役の内閣官房参与からも「（増税実施の）判断は慎重にすべき」との声が上がっています。多くの国民・中小業者が反対する消費税増税の実施は直ちに中止すべきです。
長引く不況下で消費税を増税すれば、国民の消費はさらに落ちこみ、被災地をはじめとする地域経済は大きな打撃を受け、ますます困難と疲弊を深めます。とりわけ、「アベノミクス」による原材料の値上げや輸入品激安などで経営危機に追い込まれている中小業者は、価格に消費税分を転嫁できずに、倒産・廃業が増えることは必至です。また、消費税の増税は働く人々の貸金抑制と雇用不安につながり、自治体財政にも深刻な打撃を与えます。
消費税はそもそも「高齢化社会を支える福祉の財源にする」といって導入されましたが、年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障は年々悪くなる一方です。低所得者ほど負担が重く弱い者のイジメの税金であり、社会保障の財源としてはふさわしくありません。財政再建の財源は、税金の使い方を国民の暮らしと福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや不要不急の大型公共事業の見直し、大企業・高額所得者・資産家に応分の負担を求めることで拠出すべと考えます。
以上の趣旨から、下記の項目の実施を要望します。

記

１．消費税増税を中止すること
以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


平成２５年９月２６日

新潟県湯沢町議会議長　　南　雲　　正



内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　　様
経済産業大臣　　茂　木　敏　充　　様

提出先

あり
経済産業省
財務省
 

議決（可決）日

2013/09/26