都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

税・財政

件名

新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書

本文

新聞は生活必需品です。世界の動きから日本、そして地域の動きまで、人々の息づかいを伝えることができるのが新聞です。広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く住民・読者の皆様に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は地域住民の皆様です。その地域住民の皆様が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要だと思います。ヨーロッパ各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。
「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、ヨーロッパ各国でほぼ共通しています。
また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっています。地域住民ひいては国民のリテラシーが衰えていくことは、行政や国の文化政策としても好ましいことではないと思います。知識への課税強化は確実に「国のちから」の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
そして、新聞販売店は戸別宅配網を基盤とした経営を行っております。新聞の配達、集金、営業といった業務を行いながら多くの方に新聞を通して様々な情報を提供しています。このような新聞販売店の活動は戸別配達網というネットワークがあるからこそ可能であり、多くの住民から支持をいただいております。特に雪国である湯沢町においては、冬期でも定時に宅配される新聞の配達については指示をいただいております。
以上の観点から消費税増税に際し、複数税率の導入と新聞に軽減税率を適用するよう強く要望いたします。


以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　

平成２５年９月２６日

新潟県湯沢町議会議長　　南　雲　　正


衆議院議長　　伊　吹　文　明　　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　　様

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
 

議決（可決）日

2013/09/23