都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

教育・文化

件名

「年齢計算ニ関スル法律」の改正についての意見書

本文

現行の「年齢計算二関スル法律」は、明治35年に制定されたものですが、出生応当日（毎年の誕生日）の前日に新たな年齢に到達するとされているため、次のような不合理が発生し、国民生活に重大な支障を及ぼしております。

１　４月生まれの児童のうち、１日生まれの児童だけ、２日から30日までに生まれた児童と切り離して、１年早く小学校に入学させるのは不合理である。
２　少年法の適用を受けることができる期間を事実上最大２日も奪ってしまうのは不合理である。
３　各月の１日に20歳の誕生日を迎える非被雇用者が、その前日たる前月末日に20歳に到達したとされ、当該前月末日附けで国民年金に加入させられ、前月１ケ月分の保険料を徴収されるのは不合理である。
４　公職選挙法に基づく選挙が行われる場合、投票日の翌日に20歳の誕生日を迎える者に投票をさせるのは不合理である。
５　労働協約に、「毎年３月31日現在で60歳に達した者は、同日限りをもって定年により退職する」と規定した場合、当該期日の翌日たる４月１日に60歳の誕生日を迎える者がこれに該当して退職しなければならないのは不合理である。
６　一定の年齢に到達したことを事由として年金の支給が開始される者のうち、各月の１日に生まれた者だけ、各月の２日から末日までに生まれた者より１ケ月早く支給が開始されるのは不合理である。
７　厚生労働省は、後期高齢者医療制度の被保険者資格の認定のための年齢の判定には「年齢計算ニ関スル法律」を適用しない－としているが、これは「年齢計算ニ関スル法律」が不合理であることを雄弁に立証するものである。
８　以上のほか、年齢を要件とする国民の権利義務関係に多数の不合理が存在する。

つきましては、これら数々の不合理を解消し国民生活の円滑化を図るため、「年齢計算二関スル法律」を別記のように改正し、出生日の応当日（毎年の誕生日）に新たな年齢に到達することとされますよう求めます。


以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


平成２５年９月２６日

新潟県湯沢町議会議長　　南　雲　　正


衆議院議長　　伊　吹　文　明　　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　　様
法務大臣　　谷　垣　禎　一　　様
総務大臣　　新　藤　義　孝　　様
文部科学大臣　　下　村　博　文　　様
厚生労働大臣　　田　村　憲　久　　様

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
法務省
文部科学省
厚生労働省
 

議決（可決）日

2013/09/26