都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

教育・文化

件名

学費と教育条件の公私間格差是正にむけ、私立高等学校への私学助成の増額・拡充を求める意見書

本文

全国では高校生の３割が私立高校で学んでおり、私学は公教育に大きな役割を担っています。
平成22年度から公立高校の無償化とともに私学への就学支援金が実施され、保護者の学費負担はこれまで以上に軽減されました。この施策によって学費の長期滞納者や経済的理由での退学者は以前より減少し、その政策効果が現れています。
しかしながら、私立高校では就学支援金支給後も初年度納付金で約59万円の負担が残されており、就学支援金制度のさらなる拡充が求められています。
平成24年９月、日本政府は国際人権社会権規約第13条２項（ｂ）（ｃ）「中等教育・高等教育への漸進的無償教育の導入」条項の批准留保を撤回しました。これは高等学校及び大学の無償化に国を挙げてすすめることを、世界にむけて宣言したことに他なりません。
こうした立場に立ったとき、未来を担う子どもたちのために教育予算を増額し、私学に通う生徒・保護者の学費負担を軽減し、私学教育本来の良さをいっそう発揮するための教育条件の維持・向上をはかるために、私立高校生への就学支援金の拡充と私立高校への経常費助成の増額・拡充が求められています。
よって国においては、下記の事項について特段の措置を講ずるよう要望します。

記

１　私立高校等就学支援金制度を拡充すること
２　私立高校経常費助成を増額・拡充すること


以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


平成２５年９月２６日

新潟県湯沢町議会議長　　南　雲　　正


衆議院議長　　伊　吹　文　明　　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　　様
文部科学大臣　　下　村　博　文　　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　　様
総務大臣　　新　藤　義　孝　　様

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
文部科学省
財務省
 

議決（可決）日

2013/09/26