都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

教育・文化

件名

私立高校生が学費を心配せず学べるように、私学助成の増額・拡充を求める意見書

本文

私立高校は、その建学の精神・独自の教育理念に基づき、先進的で多様な教育を行うことによって日本の教育の発展において、また多様化する国民の教育要刺に応えるという点からも重要な役割を果たしてきました。
平成22年４月から公立高校の授業料不徴収及び高等学校等就学支援金制度が施行され、公立高校の無償化とあわせて、私立高校生には就学支援金が支給され、保護者の経済的負担の軽減がはかられたところです。
しかしながら、私立高校における学費の負担はいまだに家計を圧迫しており、就学支援金支給後も私立高校初年度納付金で約59万円の負担が残されたままとなっています。
一方、近年の少子化による生徒数の大幅な減少により、私立学校はその経営環境もきわめて厳しい状況におかれています。
私立高校の公共性に鑑み、また、私立高校における学費の保護者負担の実情を受けて、一定の年収以下の家庭に対して私立高校の授業料を実質無償化する独自措置を行う自治体も出ていますが、財政的に苦しい自治体ではできないところもあり、私立高校の学費に関する「自治体間格差」も生まれてきています。
全国の高校生の３割が私立高校に通う状況の中で、私立高校生は学費の公私間格差という不公平状態に置かれ、場合によっては自治体間格差も加わる二重の不公平な状態に置かれています。こうした状態を解消するためには、国が責任をもって保護者の学費負担の軽減をすすめる必要があります。
よって国においては、日本の教育の発展のために私学教育の振興をはかる立場から、また、私立高校生の修学上の学費負担を軽減する立場から下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望します。


記
　
１．私学助成制度を拡充し、学費の公私間格差是正をすすめること
２．私立高校等就学支援金制度を拡充すること
３．私立学校の耐震化助成を増額すること

以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


平成２４年９月２８日

新潟県湯沢町議会議長　　田　村　正　幸



衆議院議長　　横　路　孝　弘　　様
参議院議長　　平　田　健　二　　様
内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　　様
文部科学大臣　　平　野　博　文　　様
財務大臣　　安　住　　　淳　　様
総務大臣　　川　端　達　夫　　様

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
文部科学省
財務省
その他
 

議決（可決）日

2012/09/28