都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

教育・文化

件名

「教育費無償化」の前進をもとめる意見書

本文

国が「社会全体であなたの学びを支えます」と宣言し、2010年度から「公立高校授業料不徴収および私立高校等就学支援金制度（高校無償化）」を始めました。それは「受益者負担主義」からの転換を意味し、教育の機会均等を保障するものとして、大いに歓迎できるものでした。
しかし、父母が負担する学校教育費は、就学支援金が出ているにもかかわらず私立高校で68.5万円、授業料不徴収となったにもかかわらず公立高校で23.7万円（文科省「平成22年度子どもの学習費調査」）と、依然として家計の中で大きなものとなっています。長引く不況のもとで所得が下がり、これ以上の教育費負担は難しいという家庭も増えています。そうした実情を受けて、独自措置で一定の年収以下の家庭に私立高校授業料を実質無償化する自治体も生まれています。しかし、自治体の努力に頼る方法は、地方財政の厳しさからも限界があります。教育を受ける権利が自治体による格差で左右されてはなりません。そのために、国は責任をもって教育費の父母負担軽減をすすめる必要があり、「高校無償化」は維持するだけでなく、大きく拡充すべきです。
「高校無償化」法の附帯決議には、「３年後（＝2013年度）に『見直し』をおこなう際には経済的負担の軽減の状況や教育の機会均等をはかる観点から検討を加え必要な措置を講ずる」とあります。しかし、一部には所得制限導入など「高校無償化」の理念を損なう「見直し」を検討すべきだという声があり、今年度の「見直し」に影響を及ぼすことが十分に考えられます。「高校無償化」は、本来の趣旨に沿った、拡充のための「見直し」こそ必要です。
これまで、国民が留保撤回を求めてきた国際人権規約社会権規約の「漸進的無償化条項」（13条２項(b)(c)）について、外務大臣から国会で前向きな答弁がありました。日本は、高校・大学授業料の無償化や給付制奨学金の整備が遅れ、長く世界の流れから取り残されていました。「高校無償化」法の附帯決議でも、「給付制奨学金制度創設」や「低所得者世帯への負担軽減」、「私学助成の充実」、「特定扶養控除見直しによる負担増の解消」が決議されています。一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められています。
よって、本議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
１．国は、「高校無償化」の維持・拡充をすすめること
２．国は、高校生・大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくること


　以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　

平成２４年９月２８日

新潟県湯沢町議会議長　　田　村　正　幸



衆議院議長　　横　路　孝　弘　　様
参議院議長　　平　田　健　二　　様
内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　　様
文部科学大臣　　平　野　博　文　　様
財務大臣　　安　住　　　淳　　様
総務大臣　　川　端　達　夫　　様

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
財務省
 

議決（可決）日

2012/09/28