都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

地方行政・議会

件名

郵便局の今後のあり方に関する意見書

本文

平成24年４月27日、民主・自民・公明三党の議員立法として国会に提出された「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立し、日本郵政グループは本年10月１日より新たに再スタートを切ることとなった。
「郵政民営化法の見直し」が実現する運びとなったのは、郵政事業の持続可能な経営を確保するという面のみならず、日本の地域社会の維持発展を図るという意味においても意義のある大きな成果だといえる。
しかしながら、三事業一体サービスの確保、金融ユニバーサルサービスが義務付けられたにもかかわらず、過疎地の郵便局を隔日営業や半日営業では、地域の金融ユニバーサルサービスは確保されない。隔日営業・半日営業は、今回の法律改正に抵触すると言ってもよいのではないか。　さらに、隔日営業・半日営業が実施されれば将来的に利用者の減少により当該郵便局の廃止に向かうのは目に見えている。
地域再生・地域振興の核となる郵便局は地域に不可欠であり、このたび報道された新聞記事のようなことを検討されているのであれば、即時中止することを強く要請する。

以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


平成２４年９月２８日

新潟県湯沢町議会議長　　田　村　正　幸


総務大臣　　　川　端　達　夫　　様

提出先

あり
総務省
 

議決（可決）日

2012/09/28