都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

公害・環境保全

件名

柏崎　刈羽原子力発電所の再稼働を認めない意見書

本文

平成２３年３月１１日発生した大地震により、福島県をはじめ東北地方を中心に１０メートルを越える大津波が襲来しました。これは東日本大震災と命名され、福島第１原子力発電所の事故となり、未曽有の大惨事として世界中が驚愕しました。日本の国難と言われ、国を挙げて対応しましたが、被災地は元より近隣の県、市町村も対策に苦慮している現状です。
新潟県も柏崎　刈羽に発電機７基の原子力発電所を有し（平成２４年３月２６日に６号機が定期検査のため停止）、全国５４基ある中で全国一の規模となっています。また、新潟県は全国有数の長い海岸線を有し、更に地震王国と言われる日本の中で、この発電所が地震の破砕帯の上に建つとも言われ、危険この上ないと注目されている原発です。
万一の危険地帯を示す圏内として、湯沢町は５０キロメートル圏内から外れているとはいえ、冬期間の風は間違いなく湯沢方面に吹いてきます。２０００メートル級の山が壁となり、雪と一緒に放射性物質が降れば、スキーと温泉が基幹産業の湯沢町が受ける損害は量りしれません。さらに、雪解け水が下流に流れれば、米どころ新潟県の受ける損失は農業県として成り立たなくなる位甚大で、大問題です。
以上の問題が予測され、湯沢町のため、そして新潟県のためにも柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認することはできません。湯沢町の安心、安全を守るため強く要望します。
以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　　　平成２４年６月１３日

　　　　　　　　　　　　新潟県湯沢町議会議長　　田　村　正　幸


新潟県知事　　泉　田　裕　彦　　様
内閣総理大臣　　　野　田　佳　彦　　様
内閣官房長官　　　藤　村　　　修　　様
経済産業大臣　　　枝　野　幸　男　　様
環境大臣　　　　　細　野　豪　志　　様
新潟県知事　　　　泉　田　裕　彦　　様

提出先

あり
内閣官房（総理大臣・官房長官）
経済産業省
環境省
その他
 

議決（可決）日

2012/06/13