都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

公害・環境保全

件名

水俣病特別措置法の申請期限延長等を求める意見書

本文

新潟水俣病は熊本の水俣病の被害拡大を防ぎえず第２の水俣病として、1965年（昭和40年）６月12日に公式発表され、今年の６月で47年目を迎えます。世界最大の公害病である水俣病の被害者は新潟で３千人を超え、熊本・鹿児島では６万人を超える数となり、九州の有明海沿岸、新潟の阿賀野川流域に甚大な被害を与えました。
水俣病公表の半世紀を過ぎた現在でも名乗り出る被害者は後を絶ちません。平成22年５月開始の水俣病特別措置法の申請受付は、新潟では今年４月末で1,395名に上っています。
そのような中、環境省は２月に特別措置法の申請期限を７月末と発表しました。その後、申請者数は３月に84名、４月に69名とそれ以前の月30名前後の２倍以上の大幅増となり、今後の申請者はさらに300名が予測されます。
私どもの調査によると、これら被害者の多くは、水俣病に対する社会的差別に対する恐れや水俣病そのものに対する無知、無理解から申請手続きをしなかったことによると考えられ、私どもの度重なる住民検診や県の啓発活動等によって、ようやく名乗り上げ始めてきたと言えます。
環境省の「７月末締切」は、こうした多数の潜在被害者の切り捨てにつながり、またしても問題解決を先送りするものです。
水俣病特別措置法は「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決」を図るため、「救済を受けるべき人々があたう限りすべて救済されること」を、救済の原則にしています。「７月末締切」はこの特別措置法そのものにも反することにもなります。
３月に新潟県の泉田裕彦知事は環境大臣に「申請期限の撤回」を要望し、新潟県議会は全会一致で「申請期限の延長」を求める意見書を国に提出しています。
新潟水俣病被害者と新潟県民が強く願っている全ての水俣病被害者の救済と水俣病問題の解決に向けて、下記の事項の実現を求めるものです。

記

１．水俣病特措法の申請期限を延長するとともに、恒久的な救済システムを確立すること。

２．全ての水俣病被害者を救済するために、阿賀野川流域の住民健康調査の実施及び民間の医療機関が行う住民検診に協力し、潜在被害者の発掘に努めること。
　　また、住民健康調査の手法・手段等については、関係者推薦の疫学・社会学・法学等関係者による調査会を環境大臣直属の機関として設け、健康調査を実施すること。

３．なぜ第二の水俣病の発生を防止できなかったのか、行政の立場からしっかり検証すること

以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　　　平成２４年６月１３日

　　　　　　　　　　　新潟県湯沢町議会議長　　田　村　正　幸


衆議院議長　　　　横　路　孝　弘　　様
参議院議長　　　　平　田　健　二　　様
内閣総理大臣　　　野　田　佳　彦　　様
環境大臣　　　　　細　野　豪　志　　様
総務大臣　　　　　川　端　達　夫　　様
財務大臣　　　　　安　住　　　淳　　様
厚生労働大臣　　　小宮山　洋　子　　様

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
総務省
厚生労働省
環境省
財務省
 

議決（可決）日

2012/06/13