都道府県名

新潟県

町村名

湯沢町

人口

7688 人

意見書

意見書

分野

地方行政・議会

件名

拡大生産者責任（ＥＰＲ）とデポジット制度の法制化を求める意見書

本文

ポイ捨てゴミの氾濫や廃棄物処分場の確保の問題、更にはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ゴミ問題を取り巻く状況はますます深刻化している。1997年４月から施行された容器包装リサイクル法は2008年４月に見直されたが、依然として事業者の負担に比べて市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再使用の促進など循環型社会を実現するための効果は十分とは言えない。
持続可能な循環型社会を築くためには、わが国の大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再使用を優先する社会を築くことが必要である。そのためには、生産者が、生産過程でゴミとなりにくいような製品を作り、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち処理・リサイクル費用のすべてを製品価格に含めた拡大生産者責任（ＥＰＲ）の導入が必要である。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の、高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ポイ捨て・不法投棄の防止に対しきわめて有効な手段である。
すでに欧米などの多くの国では、省資源・資源循環を実現するために、拡大生産者責任（ＥＰＲ）やデポジット制度を導入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果をあげている。
よって、湯沢町議会は、政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制、再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、OECDが提唱する拡大生産者責任、及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。
以上地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

提出先

あり
国会（衆議院議長・参議院議長）
内閣官房（総理大臣・官房長官）
内閣府（特命担当大臣）
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
財務省
 

議決（可決）日

2011/09/20